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掲載日：2026年3月18日
予算特別委員会 総括質疑 質疑項目一覧
委員長
梅澤佳一
副委員長
小川真一郎
副委員長
権守幸男
- 質疑内容等は、「会議録検索システム（令和7年6月頃掲載予定）」または「インターネット録画中継」をご参照ください。
総括質疑（3月19日）質疑者
荒木裕介（自） 藤井健志（自） 小川寿士（民） 町田皇介（民） 水村篤弘（民）
戸野部直乃（公） 安藤友貴（公） 萩原一寿（公） 八子朋弘（県）
松坂喜浩（県） 平松大佑（県） 城下のり子（共） 中川浩（改）
（自）自民 （民）民主フォーラム （公）公明 （県）県民 （共）共産党 （改）改革
総括質疑
荒木裕介（自民）
1 令和8年度予算編成について（知事）
（1）政策大綱への予算編成
（2）ハードの整備
（3）人への投資
2 未来オフィス推進事業について（知事）
3 県庁舎の再整備について
（1）選定候補地の検討事項
（2）埼玉県にふさわしいシンボリックな県庁舎の再整備
（3）県庁舎再整備のスケジュール
4 県職員の定数は適正なのか（知事）
5 県職員及び県警職員のパソコン支給状況について（知事、警察本部長）
6 埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて（知事）
（1）これまでの成果
（2）マッチング企業に対する支援
（3）住民の目線を取り入れた施策の展開
7 八潮市道路陥没事故等の対応について（下水道事業管理者）
（1）財源
（2）補償と住民の声
（3）原因究明委員会
8 SAITAMA出会いサポートセンターの広報・告知について（知事）
9 男女別トイレの設置基準(スフィア基準)の導入について（知事）
10 移動木造応急住宅の整備について（知事）
11 魅力ある県立高校の整備について（教育長）
12 性暴力・性犯罪対策のための支援体制について
（1）アイリスホットラインにおける相談員（知事）
（2）全ての学校での実施を達成するための抜本的な施策（教育長）
13 重度心身障害者医療費助成制度の拡充について（知事）
14 私立高校における臨時定員増について（知事）
15 合併処理浄化槽の推進について（知事）
（1）合併処理浄化槽への転換
（2）浄化槽台帳のデータ活用
（3）一括契約制度の普及
16 全国に誇れる県産いちごの更なる推進について（知事）
17 核都市広域幹線道路の整備促進について（知事）
（1）これまでの検討状況
（2）知事の決意
18 中小企業の技術開発支援について（知事）
19 おおぞら号廃止に伴う利用者の負担軽減について（知事）
（1）障害者団体からの意見聴取
（2）利用者の負担について
20 埼玉県カスタマーハラスメント防止条例について（知事）
21 救急医療のひっ迫を防ぐことを目的にした救急車要請時の選定療養費の徴収について（知事）
22 物産観光協会・埼玉県産品(酒、醤油、発酵品など)の海外展開について（知事）
藤井健志（自民）
1 AI時代の仕事と人材の在り方について（知事）
2 県立学校の資産マネジメントについて
（1）県立学校のエアコンについて（教育長）
（2）県立学校の空間の有効活用について（教育長）
（3）県立学校の全庁的マネジメントについて（知事）
3 福祉人材の処遇改善について（知事）
4 公共調達における県内事業者の受注機会の確保について（知事）
5 競技力向上について（知事）
6 県営住宅の管理者の選定について（知事）
7 エスカレーターの安全な利用について（知事）
8 いじめ対策について（知事）
9 観光施策の推進について（知事）
（1）観光予算の確保について
（2）観光戦略とDMOについて
（3）大宮駅における観光・物産拠点について
10 移住・定住の促進事業について（知事）
11 公営競技事業運営基金と繰越金の在り方について（知事）
12 道路橋の維持管理と市町村支援について（知事）
13 PPPの取組強化について（知事）
（1）構想段階からの進め方について
（2）PPPを前に進める人材・体制の必要性について
14 特別支援学校の遊具について（教育長）
小川寿士（民主フォーラム）
1 0日虐待死を含む出産後の虐待予防対策について（知事）
・ 部局横断的なプロジェクトチーム設置について
・ 妊娠・出産・医療・福祉に関する実態調査の実施について
2 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について（知事）
・ 組織等の凍結更新に係る費用の助成について
・ 患者への妊孕性の周知チラシの県内全医療機関配布について
3 保護司法改正に伴う県の対応について（知事）
・ 県職員が保護司活動に従事しやすい環境整備について
町田皇介（民主フォーラム）
1 地下インフラの老朽化対策の方向性と進め方について（知事）
・ 地下インフラの一体管理とリスク分析の高度化について
・ 複線化を含めた下水道老朽化対策の最適化について
・ 不確実性を踏まえた中長期的な対策の進め方と国との連携について
2 教員の人材確保に向けた戦略的な取組について
・ 未配置・未補充を生じさせない教員配置体制の構築について（教育長）
・ 教員志願者の確保と自治体間競争への対応について（教育長）
・ 教員人材確保の県全体での推進体制について（知事）
水村篤弘（民主フォーラム）
1 緊迫する中東情勢から県民生活・県内経済を守る対応（知事）
・ 現在の情勢の分析と令和8年度予算の機動的な運用について
・ 地域公共交通を担う中小事業者における価格転嫁について
2 「実質賃金」をプラスにするための中小企業の生産性向上と各種支援策（知事）
・ シニア人材を戦略的に活用した新たな支援の仕組みについて
・ 持続的な所得向上に向けた取組とインセンティブについて
3 農産物輸出支援で海外訪問の成果とリーダーシップを～儲かる農業へ～（知事）
・ 「攻めの農業」支援策の展開について
4 カーボンニュートラルの発想の転換と資源循環の埼玉モデル確立を（知事）
・ 県民が恩恵を実感できる「攻めの産業・エネルギー政策」について
戸野部直乃（公明）
1 校内カフェの実施について（教育長）
2 女性活躍支援について（知事）
安藤友貴（公明）
1 中小企業等奨学金返還支援制度について（知事）
2 保育士宿舎借上補助事業について（知事）
3 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置拡充について（教育長）
萩原一寿（公明）
1 「働くなら埼玉」への取組について（知事）
2 あと数マイル・プロジェクトについて（知事）
3 公共インフラに関する対策について（知事、公営企業管理者）
4 物価高対策について（知事）
5 外国人への対応について（知事、教育長）
八子朋弘（県民）
1 選挙管理委員会の人員体制について（知事）
・ 選管職員の人員体制を強化すべきと考えるがいかがか
2 過去最大規模の予算について（知事）
・ 予算規模が膨らんでいくことに対する見解を伺う
3 増加する外国人に対する方策について（知事）
・ 体感治安改善のための取組について伺う
4 社会インフラの点検・対策について（知事）
・ 老朽化した社会インフラに対する対策について伺う
松坂喜浩（県民）
1 再任用職員の処遇改善について（知事）
・ 給与月額改定の基本となる民間企業の給与水準については何を基本としているのか。
・ 人材不足からシニア世代の給与を現役世代に近付ける民間企業も多いが、どう考えるのか。
2 埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進について（知事）
・ 課題の多い市町村への支援をどうするのか。
3 商工会人事の一元化について（知事）
平松大佑（県民）
1 行政事務のデジタル化についてのうち生成AIAIタマちゃんについて（知事）
・ 利用率10割達成に向けてどのようなスケジュールで取り組むのか
・ 分析を踏まえた改善について
・ 技術的制約の改善について
・ 予算措置について
2 職員一人ひとりのウェルビーイング向上の取組について（知事）
・ 管理職の意識改革について
・ 若手職員が気軽に相談できる環境の整備について
・ 若手職員の離職要因の詳細分析について
3 地下水の常時監視のうちPFOS、PFOAについて（知事）
・ 現状について
・ 更なる周知について
・ 公的機関における転換について
城下のり子（共産党）
1 地下鉄7号線延伸事業について（知事）
・令和7年4月の概算事業費について
2 障害者更生センター＝伊豆潮風館について（知事）
中川浩（改革）
1 『渋沢』イズム（知事）
『埼玉学生誘掖会・養育院（児童養護・路上生活者施設）』を創設された渋沢栄一翁の精神を県庁組織が体現・実践する為に
～過去最多の児童生徒の自殺者数の中、米国によるイラン戦争禍の現在において～
・ （1万円札となった）渋沢栄一翁が1902年に設立し、現在も【奨学金】制度を運営している
『埼玉学生誘掖会』（来年で125周年）。誘掖（ゆうえき）とは、「導き助ける」という意味。養
育院について「その実情を見て、全く情けないと感じた。それではあまりにも気の毒だと考えた」と
言い（このような表現ができる県庁であって頂きたい）、『日本初のチャリティーイベント（現在の
6,800万円の寄附）』を行った。資本家としては知られているが、近代『社会福祉（寄附文化）
の父』である事は、県庁でもあまり知られていないようだ。
（1）渋沢イズムを映像化（普及啓発）し、同窓会予算をはじめとした『民間資金・人財確保』策と、県庁によるCSRの、計画づくりを
・県庁での『渋沢イズム』研修によって習得し、ライフワークにもできるように
（2）渋沢栄一翁が現在の東京都議会で1881年（明治14年）、議案に反対した発言「『窮民』を
救助することは、絶対必要。顧みざるは、暴涙の政」と申された精神の基軸に鑑み、それを体現し
ているかのように、8つの府県は現在、国民健康保険の『納付金ベースの統一』を定めていない。
（茨城・石川・京都・島根・岡山・福岡・宮崎・沖縄）。一般会計繰出しについて、埼玉県庁が市
町村に減らすように言っていることは、『渋沢』イズムに添うように、改善を。
（3）『論語と算盤』のように、市町村や現場の代弁者として『住民自治』を県庁が実践する為、国のマニュアル・方針を重んじ過ぎるのではなく、“現場”に行く時間を最大限確保すべく、業務の“断捨離”を来年度どう行うのか？
- 注意：氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。