令和8年2月定例会「代表質問に向けて」

令和8年2月26日、27日の代表質問に登壇する会派代表者に代表質問について話を聞きました。

誰もが暮らしやすい埼玉の創造 埼玉県議会自由民主党議員団 田村琢実  団長	将来を見据えた責任ある県政運営を  埼玉民主フォーラム   木村勇夫  代表	県民の声から埼玉の未来を創る 埼玉県議会公明党議員団 蒲生徳明  団長

 

 誰もが暮らしやすい埼玉の創造（埼玉県議会自由民主党議員団  田村琢実団長）

　令和8年度予算編成にあたり、知事は「歴史的課題への挑戦」「『日本一暮らしやすい埼玉』5か年計画の総仕上げ」に最優先に取り組むこととし、限りある財源を重点的に配分して編成したと述べられました。

　県税収入のうち個人県民税は前年度比314億円増、法人2税も前年度比146億円増となりますが、暫定税率廃止による軽油引取税は261億円の減収となるなど、地方公共団体にとって財源の確保における変動が大きな年となり、県税全体では対前年度比258億円の増、9052億円の計上となります。

　そこで、代表質問において自民党県議団を代表し、「令和8年度一般会計予算案について」知事に問うと同時に、地方分権を支えるゆるぎない税財源を確立するため「国の税制改正に伴う地方財源の確保と偏在是正について」や県内経済を活性化するために重要な「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」の強化などについて質問を行わせていただきます。

　また、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の考えを尊重し、「誰もが暮らしやすい埼玉県の創造について」、過疎地域における医療提供体制の拡充策や児童養護施設の抱える課題、医師、看護師、保育士の確保策などについて質問をいたします。

　この他にも、効果・効率を高める行政改革も必要であることから、「県庁舎の建替えについて」、AI時代に即した「埼玉県DX推進計画の見直し」や「AIを活用した行政改革の推進」など、現状の課題や取り組みについて質問いたします。

 将来を見据えた責任ある県政運営を（埼玉民主フォーラム  木村勇夫代表）

　今回の代表質問にあたり、会派を代表して登壇する責任の重さを改めて強く感じております。県政は今、物価高騰や金利上昇、人口減少の進行など大きな転換点にあり、令和8年度予算編成をはじめ、地方税の偏在や公定価格の課題など、県の持続可能な財政運営の在り方が厳しく問われています。私は、こうした財政課題に対する知事の基本的な考えと、将来を見据えた責任ある県政運営の方向性を明らかにしてまいります。

　また、事業レビューによる施策の見直しや、自治体システムの標準化、TXをはじめとした業務改革など、限られた資源の中でいかに行政の質を高め、県民サービスの向上につなげていくのかについても、県民の視点から問いただしてまいります。

　さらに、私立高校授業料無償化を契機とした本県の高校教育の在り方、高次脳機能障害者支援や特別支援学校設置への対応、医薬品の供給制限への対策など、誰もが安心して暮らし、学び、支え合える社会の実現に向けた県の役割についても質してまいります。

　加えて、企業誘致や農業振興、包括的経済教育、そして公共工事の入札不調対策など、本県の成長と地域の持続可能性を支える取り組みについても、現場の声を踏まえた実効性ある施策を求めてまいります。

　会派代表として、県民の声を真摯に受け止め、課題を的確に指摘するとともに、将来に責任を持つ建設的な議論を通じて、県政の前進につなげていく決意です。県民の負託に応えるため、誠心誠意、全力で代表質問に臨んでまいります。

 県民の声から埼玉の未来を創る（埼玉県議会公明党議員団  蒲生徳明団長）

　今回の代表質問も、わが団のモットーである「どこまでも現場主義」を貫き、日々寄せられる県民の皆さまの希望と要望を基に、埼玉の未来を創る思いで臨ませていただきます。

　まず、新年度予算案の中で、特に県民の要望が強かった物価高騰対策、医療提供体制の強化、防災・減災対策の強化の3点について、予算案に公明党の要望がどう反映されたのかについて伺います。

　次に、知事は新年のごあいさつでも、埼玉県の「歴史的課題への挑戦」、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、新たな時代を作るために、「生産性の向上」に取り組むとのご発言をされていますが、この点について県庁、県内企業の生産性向上の取り組みについて伺います。

　そして、本県のさまざまな課題を解決するためには、事業実施に必要な財源の確保が大切です。そこで、自主財源も含め、財源の確保について知事の考えをお聞きします。

　また、八潮道路陥没事故から1年が経過しました。改めて被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。その上で、住民に寄り添った対応や事故の教訓を踏まえ、これからのインフラ整備について伺います。

　その他、県民の声、現場視察を基に不登校対策については教育長に、そして持続可能な介護体制や認知症支援、児童相談所の体制強化と県の市町村支援の在り方、そして、気候変動対策や、前回も取りあげたコンテンツ産業支援、災害に強い県づくりについて知事に伺います。