ここから本文です。
ページ番号：278934
掲載日：2026年3月27日
令和8年2月定例会 議案一覧
令和8年2月定例会付議議案件名（意見書・決議を除く議員提出分）
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
|
議第 1 |
埼玉県議会会議規則の一部を改正する規則 |
標準都道府県議会会議規則が改正されたこと等を踏まえ、産前産後期間に係る欠席届の対象を、産前八週間に改める等したいので、この案を提出するもの |
原案可決 |
|
議第 号 |
埼玉県議会委員会規程の一部を改正する規程 |
標準都道府県議会会議規則が改正されたことを踏まえ、産前産後期間に係る欠席届の対象を、産前八週間に改めたいので、この案を提出するもの |
原案可決 |
|
議第 号 |
地方自治法第百八十条の規定により知事が専決処分することができる事項の一部改正について | 工事又は製造の請負契約に係る契約金額の変更について、知事が専決処分することができる変更額の上限を改定したいので、この案を提出するもの | 原案可決 |
令和8年2月定例会付議議案件名（知事提出分）
予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください。
令和8年3月27日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
|
第 |
埼玉県教育委員会委員の任命について |
埼玉県教育委員会委員首藤敏元の任期は、令和8年3月31日で満了となるが、後任として鈴木誠を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
|
第 号 |
埼玉県人事委員会委員の選任について |
埼玉県人事委員会委員池本誠司の任期は、令和8年3月30日で満了となるが、後任として大澤一司を選任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
|
第 号 |
埼玉県監査委員の選任について | 埼玉県監査委員齊藤邦明の退職に伴う後任者の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの | 同意 |
|
第 号 |
埼玉県監査委員の選任について | 埼玉県監査委員鈴木正人の退職に伴う後任者の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの | 同意 |
令和8年3月26日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
|
第 |
埼玉県教育委員会教育長の任命について |
埼玉県教育委員会教育長日吉亨の退職に伴う後任者の任命について同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
|
第 号 |
埼玉県教育委員会教育長の任命について |
埼玉県教育委員会教育長に石川薫を令和8年6月19日から任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
令和8年2月26日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
|
第 |
令和7年度埼玉県一般会計補正予算（第9号） |
歳入歳出予算補正額 682億3,560万6千円 累計額 2兆4,287億2,696万9千円 継続費補正
繰越明許費補正
債務負担行為補正
地方債補正
|
原案可決 |
|
第 |
令和7年度埼玉県公債費特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 93億1,270万円 累計額 5,669億6,872万3千円 |
原案可決 |
|
第 |
令和7年度埼玉県証紙特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △217万8千円 累計額 5,487万1千円 |
原案可決 |
|
第 |
令和7年度埼玉県市町村振興事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △6億9,239万7千円 累計額 129億9,552万4千円 |
原案可決 |
|
第 |
令和7年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 200万円 累計額 8億5,258万4千円 |
原案可決 |
|
第 |
令和7年度地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △1,032万2千円 累計額 157億1,021万6千円 |
原案可決 |
|
第 75 |
令和7年度埼玉県国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △36億8,211万3千円 累計額 5,693億6,300万円 |
原案可決 |
|
第 |
令和7年度本多静六博士育英事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 5,126万8千円 累計額 9,675万3千円 |
原案可決 |
| 第 77 号 |
令和7年度埼玉県用地事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △22億2,222万1千円 累計額 34億9,888万1千円 繰越明許費
|
原案可決 |
| 第 78 号 |
令和7年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △7億1,252万6千円 累計額 145億7,679万3千円 継続費補正
地方債補正
|
原案可決 |
| 第 79 号 |
令和7年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △1億6,088万3千円 累計額 7億3,997万3千円 |
原案可決 |
| 第 80 号 |
令和7年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 105億9,093万9千円 累計額 739億9,758万9千円 |
原案可決 |
| 第 81 号 |
令和7年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算（第2号） |
業務の予定量
補正予定量 △6億3,088万8千円
補正予定額 △1億6,341万7千円 累計額 22億3,329万9千円 資本的収入及び支出
補正予定額 230万円 累計額 3,269万9千円
補正予定額 △6億3,088万8千円 累計額 8億1,404万4千円 継続費補正 1件 債務負担行為補正 1件 |
原案可決 |
| 第 82 号 |
令和7年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算（第3号） |
業務の予定量
補正予定量 △67億2,761万8千円 累計額 304億3,050万7千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △9,140万1千円 累計額 458億1,633万3千円
補正予定額 △24憶2,083万円 累計額 478億8,747万6千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △64億8,004万9千円 累計額 233億4,590万円
補正予定額 △15億9,500万円 累計額 109億252万4千円
補正予定額 △78億5,027万5千円 累計額 429億5,371万9千円 継続費補正 4件 企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △4億366万1千円 |
原案可決 |
| 第 83 号 |
令和7年度埼玉県地域整備事業会計補正予算（第2号） |
業務の予定量 主なる建設改良事業 補正予定量 △17億1,945万1千円 累計額 18億1,286万4千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △3億4,848万円 累計額 217億9,883万8千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △17億1,945万1千円 累計額 23億3,106万6千円 継続費 1件 |
原案可決 |
| 第 84 号 |
令和7年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算（第5号） |
業務の予定量
補正予定量 △34憶8,427万7千円 累計額 404億5,347万1千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △2億3,789万1千円 累計額 548億9,196万8千円
補正予定額 4,757万円 累計額 4,757万円
補正予定額 △3億62万9千円 累計額 585億2,001万3千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △31憶85万5千円 累計額 535億7,349万5千円
補正予定額 △31憶85万5千円 累計額 593憶3,286万8千円 企業債補正 限度額補正 1件 他会計からの補助金 補正予定額 60億9,928万6千円 |
原案可決 |
令和8年2月19日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
第 |
令和8年度埼玉県一般会計予算 |
歳入歳出予算 2兆4,348億6,500万円 継続費 6件 債務負担行為 70件 地方債 69件 一時借入金 最高額 2,500億円 歳出予算の流用 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とする。 |
原案可決 | |||||||||
|
第 |
令和8年度埼玉県公債費特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,404億4,786万6千円 地方債 3件 |
原案可決 | |||||||||
|
第 |
令和8年度埼玉県証紙特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,120万円 |
原案可決 | |||||||||
|
第 |
令和8年度埼玉県市町村振興事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 137億5,030万3千円 |
原案可決 | |||||||||
|
第 |
令和8年度埼玉県災害救助事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 8億8,631万円 |
原案可決 | |||||||||
|
第 |
令和8年度埼玉県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 9億8,362万4千円 地方債 1件 |
原案可決 | |||||||||
|
第 7 |
令和8年度地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計予算 |
歳入歳出予算 263億1,995万3千円 地方債 1件 |
原案可決 | |||||||||
|
第 |
令和8年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,838億4,787万6千円 |
原案可決 | |||||||||
|
第 |
令和8年度埼玉県中小企業高度化資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 1億1,473万7千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 10 号 |
令和8年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 3,148万7千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 11 号 |
令和8年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 2,065万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 12 号 |
令和8年度本多静六博士育英事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 4,836万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 13 号 |
令和8年度埼玉県用地事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 49億8,247万4千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 14 号 |
令和8年度埼玉県県営住宅事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 160億2,410万2千円 継続費 1件 地方債 1件 |
原案可決 | |||||||||
| 第 15 号 |
令和8年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 9億2,815万4千円 債務負担行為 1件 |
原案可決 | |||||||||
| 第 16 号 |
令和8年度埼玉県公営競技事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 870億2,929万7千円 債務負担行為 1件 |
原案可決 | |||||||||
| 第 17 号 |
令和8年度埼玉県総合リハビリテーションセンター病院事業会計予算 |
業務の予定量 1 病床数 120床 2 患者数
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
企業債 限度額 7億9,700万円 一時借入金 限度額 6億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
たな卸資産購入限度額 3億7,713万1千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 18 号 |
令和8年度埼玉県工業用水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 3件 一時借入金 限度額 3,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 1,097万9千円 たな卸資産購入限度額 409万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 19 号 |
令和8年度埼玉県水道用水供給事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
継続費 1件 債務負担行為 5件 企業債 限度額 64億9,100万円 一時借入金 限度額 70億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 4億669万円 たな卸資産購入限度額 2,962万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 20 号 |
令和8年度埼玉県地域整備事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
継続費 一時借入金 限度額 3億5,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 552万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 21 号 |
令和8年度埼玉県流域下水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 15件 企業債 限度額 99億700万円 一時借入金 限度額 120億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 66億9,045万5千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 22 号 |
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例 | 議会の議決に付すべき契約に係る予定価格の金額を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 23 号 |
埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例 | 児童虐待防止対策の強化、流域下水道管の復旧工事及び抜本的対策の推進等に対処するため、職員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 号 |
埼玉県行政手続条例の一部を改正する条例 | 行政手続法の一部改正を踏まえ、公示の方法による聴聞等の通知について、公示事項を一定の方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く等の措置をとることによって行うこととし、及び規定の整備をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 25 号 |
埼玉県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 | 行政手続等の利便性を向上するため、登記事項証明書等の添付書面等を省略できることとする等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 号 |
埼玉県本人確認情報等の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例 | 住民基本台帳法等の一部改正に伴い、規定の整備をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 号 |
埼玉県個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部改正に伴い、規定の整備をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 28 号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 埼玉県人事委員会からされた人事管理に関する報告を踏まえ、小学校就学後の子を養育する職員の休暇制度を新設する等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 29 号 |
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 | 埼玉県人事委員会からされた職員の特殊勤務手当についての意見に基づき、職員の特殊勤務手当を改正するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 30 号 |
埼玉県公告式条例の一部を改正する条例 | 地方自治法等の一部改正を踏まえ、条例等の公布における知事の署名について電子署名により行うことができること等とするための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 31 号 |
埼玉県屋内総合プール条例 | 水泳競技の競技力向上、水泳をはじめとするスポーツの振興及び県民の健康の増進等を図るため、新たに埼玉県屋内総合プールを設置するための条例の制定 | 原案可決 | |||||||||
| 第 32 号 |
埼玉県衛生試験等手数料条例の一部を改正する条例 | 水質基準に関する省令の一部改正に伴い、水質試験の手数料の額の改定等をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 33 号
|
埼玉県国民健康保険保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金に関する条例の一部を改正する条例 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴い、子ども・子育て支援納付金の徴収に関し必要な事項を定めるための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 34 号 |
埼玉県医師育成奨学金貸与条例の一部を改正する条例 | 医師の確保が必要な地域又は診療科等に勤務する医師の育成及び確保を一層円滑にするため、奨学金の返還免除の要件等を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 35 号 |
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 | 食品衛生法施行規則の一部改正を踏まえ、従業者が常駐せず全自動調理機により調理された食品を販売する営業許可に係る施設の基準を定めるための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 36 号 |
埼玉県家畜保健衛生所の名称、位置及び管轄区域を定める条例の一部を改正する条例 | 埼玉県中央家畜保健衛生所を廃止するとともに、埼玉県熊谷家畜保健衛生所及び埼玉県川越家畜保健衛生所の管轄区域を変更するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 37 号 |
本多静六博士奨学資金貸与条例の一部を改正する条例 | 本多静六博士奨学資金の奨学生に専修学校の専攻科に在学する者を加えるための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 38 号 |
埼玉県森林整備担い手基金条例を廃止する条例 | 埼玉県森林整備担い手基金を廃止するための条例の制定 | 原案可決 | |||||||||
|
第 39 号 |
埼玉県県産木材利用促進条例 | 県産木材の利用の促進に関し、基本理念等を定めることにより、県産木材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって森林の有する多面的機能の持続的な発揮、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展並びに県民の豊かな暮らしの実現に寄与するための条例の制定 | 原案可決 | |||||||||
|
第 40 号 |
埼玉県手数料条例の一部を改正する条例 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴い、要除却等認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンション等の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料の額を定めるとともに、規定の整備をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 41 号 |
埼玉県県営住宅基金条例を廃止する条例 | 埼玉県県営住宅基金を廃止するための条例の制定 | 原案可決 | |||||||||
|
第 42 号 |
埼玉県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 | 県の一般職員に準じ、企業職員の給与の基準を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 43 号 |
埼玉県流域下水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 | 県の一般職員に準じ、流域下水道事業企業職員の給与の基準を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 44 号 |
埼玉県教育委員会事務局職員の定数条例の一部を改正する条例 | 教員等による児童対象性暴力等を防止する措置を講ずること等に対処するため、教育委員会事務局職員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 45 号 |
埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例 | 高等学校及び義務教育諸学校における教職員の標準定数の変更のため、学校職員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 46 号 |
学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 埼玉県人事委員会からされた人事管理に関する報告を踏まえ、小学校就学後の子を養育する学校職員の休暇制度を新設するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 47 号 |
埼玉県高等学校等教育改革推進基金条例 | 公立の高等学校等における教育改革の推進のための事業に要する経費の財源に充てることを目的として、基金を設置するための条例の制定 | 原案可決 | |||||||||
|
第 48 号 |
埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 | 県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償の範囲、金額、支給方法等について、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定の例によることとするための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 49 号 |
埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 | 警察事務の増大等に伴い、警察官の階級別の定数を改定等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
|
第 50 号 |
訴えの提起について |
県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの |
原案可決 | |||||||||
|
第 51 号 |
訴えの提起について | 県営住宅の明渡し及び損害賠償金請求事件に関して訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
|
第 52 号 |
和解することについて |
原子力損害賠償紛争解決センター令和4年（東）第403号事件及び令和5年（東）第492号事件に関して和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの |
原案可決 | |||||||||
|
第 53 号 |
損害賠償の額を定めることについて |
営造物の設置管理に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第1項第13号、地方公営企業法第40条第2項及び埼玉県流域下水道事業の設置等に関する条例第8条の規定に基づき議決を求めるもの |
原案可決 | |||||||||
|
第 54 号 |
包括外部監査契約の締結について | 包括外部監査契約の締結について、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
|
第 55 号 |
特定事業契約の変更契約の締結について | 埼玉県屋内50m水泳場整備運営事業の特定事業契約の変更契約を締結することについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
|
第 56 号 |
指定管理者の指定について（埼玉県防災学習センター） | 埼玉県防災学習センターの管理に関し、指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
|
第 57 号 |
地方独立行政法人埼玉県立病院機構第2期中期計画の認可について | 地方独立行政法人埼玉県立病院機構が作成した中期目標を達成するための計画について、認可するにあたり、あらかじめ議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
|
第 58 号 |
県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について | 土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めるため、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
|
第 59 号 |
農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について | 農道整備事業等に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めるため、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
|
第 60 号 |
国営利根中央土地改良事業（国営造成土地改良施設整備）の事業費の償還に要する経費の関係市町の負担額について | 令和7年度に完了する国営利根中央土地改良事業の事業費の償還に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めるため、土地改良法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
|
第 61 号 |
首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更の同意について |
首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等の事業の変更に同意することについて、道路整備特別措置法第3条第7項において準用する同条第4項の規定に基づき議決を求めるもの |
原案可決 | |||||||||
|
第 62 号 |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係町の負担額について |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費について関係町が負担すべき金額を定めるため、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの |
原案可決 | |||||||||
|
第 63 号 |
埼玉県文化芸術振興計画の策定について |
埼玉県文化芸術振興計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの |
原案可決 | |||||||||
|
第 64 号 |
埼玉県農林水産業振興基本計画の策定について | 埼玉県農林水産業振興基本計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
|
第 65 号 |
令和7年度埼玉県一般会計補正予算（第8号） |
補正額236億9千万円 補正後2兆3,605億円 |
原案可決 | |||||||||
|
第 66 号 |
令和7年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算（第2号） |
補正額63億9千万円 補正後1,011億2千万円 |
原案可決 | |||||||||
|
第 67 号 |
令和7年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算（第4号） |
補正額114億1千万円 補正後1,212億6千万円 |
原案可決 | |||||||||
|
第 68 号 |
専決処分の承認を求めることについて(令和7年度埼玉県一般会計補正予算(第7号)) | 令和7年度埼玉県一般会計補正予算(第7号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求めるもの | 承認 |
報告
1 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告
損害賠償の額を定めることについて
東日本大震災における国家公務員宿舎の提供に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規
定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき議会に報告するもの