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掲載日:2025年7月4日
Q 内沼博史 議員(自民)
持続可能なまちづくりに向けた課題は、市町村ごとにそれぞれ異なると思いますが、他の市町村の取組の中には、参考になるものやお手本になるものもあるはずです。特に規模の小さな市町村の場合、担当者がたった1人で幾つもの業務を抱えており、企画立案に専念することが難しいケースなども見受けられます。
そこで、各市町村のスーパー・シティプロジェクトの取組のうち、モデルや参考になるような優れた取組を他の市町村とも情報共有できるようにしてはどうでしょうか。成功事例をお手本にすることで試行錯誤に費やす時間が短縮でき、プロジェクトの進捗もスピードアップするのではないでしょうか。スーパー・シティプロジェクトにおける優れた先行事例を効果的に共有するため、県としてどのように取り組むのか、知事にお伺いします。
A 大野元裕 知事
県では、ガバメントピッチ等でマッチングした官民連携の成功事例を他の市町村とも幅広く共有することを含めた、「まちづくり先行事例セミナー」を毎年開催しています。
事例発表の際には、市町村職員と連携先企業の担当者が一緒に登壇し、成功した点だけではなく、苦労話や失敗談もざっくばらんにお話しをいただいています。
裏話も含めて、ありのままの経験談を聞くことで、他の市町村の職員も「これなら自分でもできる」と自信を持ち、横展開につながる第一歩を踏み出せるようになっています。
このほか、埼玉版スーパー・シティプロジェクトのワンストップ窓口を設け、市町村の相談を日頃から受ける体制を整えております。
また、担当する県職員が、市町村を個別に訪問をし、類似の課題を持つ他の自治体の取組事例を紹介し、横展開につなげるようにしています。
今後も、成功事例の蓄積を進めつつ、効果的な情報共有の方法を工夫し、市町村が民間と連携して埼玉版スーパー・シティプロジェクトを効果的に推進できるよう努めてまいります。
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