令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

八潮市道路陥没事故に関する県の対応について-情報発信とマスコミ対応について-

Q　内沼博史　議員（自民）

災害対応において、市民への情報発信は非常に重要です。透明性を持ったコミュニケーションが求められ、市民が安心して生活できる情報を提供する責任があります。情報発信が不十分であれば、市民は不安や誤解を抱えたまま生活をすることになります。
したがって、災害発生時には、SNSやマスコミとの連携を強化し、刻一刻と変わる情報を迅速に市民に届けることが重要です。対応を強化するために、マスコミ連携とSNS対応の専門チームの立ち上げも一助になると考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員お話しのように、災害発生時には刻一刻と変わる情報を迅速に届けることが重要です。
このため、県では、事故や災害などが発生した場合に、危機の拡大を防ぎ、被害を最小限に食い止めるため、スピード、徹底した情報開示、社会的視点の3つのキーワードを基本とする「危機管理広報ガイド」を定めています。
今回の道路陥没事故においては、状況の変化に応じて、マスコミ公開の下 、危機対策会議や災害対策本部会議を開催し、その内容について県のホームページに掲載するなど、対応状況や今後の見通し等についてタイムリーな情報発信に努めました。
また、2月22日に開催した地元説明会で頂いた御意見を踏まえ、インターネットに不慣れな方々にも配慮した紙媒体の「かわら版」の回覧による情報発信や、現場付近の騒音・振動・臭気等の計測結果のホームページへの掲載など、周辺住民の皆様の御要望に応じた情報発信にも努めております。
さらに、私自身もSNSでの情報発信を行っておりました。
しかしながら、より大きな災害発生時におけるマスコミへの情報提供やSNSでの情報発信、埼玉版FEMAとの連携をはじめとする有事の広報体制については、私自身が加わって、今年度中に包括的な見直しを実施したいと考えております。当面は、ホームページ、紙媒体など対象に応じて様々な広報手法を活用し、今回の事故対応の経験も踏まえつつ、市民の皆様に迅速かつ正確な情報を届けられるよう更に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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