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掲載日:2025年7月4日
Q 内沼博史 議員(自民)
補償金は、原則、市町の維持管理負担金に転嫁されることになっていますが、災害認定された場合は別の財源を充て、特例措置をつくり出す必要があると考えています。知事は、災害認定を受けた場合でも受益者負担の原則を貫くのか、お伺いいたします。
A 大野元裕 知事
一般的には、補償費も含め下水道事業に要した費用は、維持管理負担金に転嫁されることとなります。
他方、流域下水道として前例のない大規模な事故であったので、費用負担についても前例がなく、確立されたルールはありません。
補償費も含めたこれらの費用を受益者負担としてよいのか、国民的な議論が望まれます。
本県としては、引き続き国にも働き掛けるなどして可能な限り住民負担を軽減できるよう適切に対応してまいります。
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