令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

家庭部門におけるCO₂削減について-インセンティブの高い手法の実行を-

Q　武内政文　議員（自民）

実際に削減に結び付く行動をとってもらうには、やはり何らかのインセンティブすなわち動機付けが必要だと考えます。例えば、省エネ住宅への改修や省エネ家電買い換えに対する補助、あるいは節電などの省エネ行動に対してポイントを付与するなど、何らかのお得感に訴えることも有効だと思います。実際、東京都では、東京ゼロエミポイントという省エネ性能の高い課題への買い換えに対してポイントを付与し、ポイント数に応じて商品券等を交付する事業を行っています。あるいは様々なカードとの連携という方法もあると思います。
県は、家庭でのCO₂削減を着実に進めるために、こうしたインセンティブを提供する手法を実行すべきと考えますがどうでしょうか、環境部長、お伺いします。

A　細野正　環境部長

議員お話のとおり、家庭でのCO₂削減を進めるためには、行動を促すインセンティブを提供することが重要です。
インセンティブについては、2つの方法で実施しています。
1つは、補助金の交付等で行動を促すもの、もう1つは、電気代が安くなる方法などの「お得」情報を提供し、行動を促すものです。
1点目については、再エネ活用設備やEV・PHVなどへの補助を行い、インセンティブの提供を行っています。
2点目については、ショッピングモール等において、「省エネ相談会」を開催し、省エネ行動や家電の買い替え等により、どの程度、電気代が安くなるか、などの「お得感」を具体的に伝え、ライフスタイルの見直しを促しています。
加えて、省エネによる節約金額が簡単に分かるチェックシートで行動を見直す「エコライフDAY＆WEEK」の実施や、県ホームページでの情報発信、九都県市で取り組んでいる省エネ家電買い替えキャンペーンなどにより、「お得感」を広く伝えるよう取り組んでいます。こうした、補助制度と情報提供の両面からのインセンティブを今後も充実させることで、家庭でのCO₂削減につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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