令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

誰もが暮らしやすい社会へ-訪問看護教育ステーションの増設を-

Q　渋谷真実子　議員（自民）

高齢化を背景に、医療機関における診療のほか、在宅医療の需要も高まり、訪問看護に対するニーズもますます増大することが想定されています。訪問看護ステーションは、こうした在宅医療を支える事業所として重要ですが、慢性的な看護師不足に悩まされています。また、県内のステーションは小規模な事業所が多く、職員が少ないことから運営が厳しく、職員同士のノウハウの蓄積なども課題となっていると聞きます。
訪問看護ステーションに従事する訪問看護師の確保・育成・定着を図るため、県としてどのような支援を行っているのか。さらに県は、地域の人材育成支援の経験の豊富な訪問看護ステーションを教育ステーションと位置付けて支援をしていますが、具体的にはどのような支援なのか。将来に向けて県内の訪問看護の更なる充実強化を図るために、これらの訪問看護教育ステーションの増設が必要です。県としてどのように対処していくのか、保健医療部長に見解を伺います。

A　表久仁和　保健医療部長

まず、訪問看護ステーションに従事する訪問看護師の確保・育成・定着を図るための県の支援についてでございます。
県では、訪問看護師に興味を持つ幅広い看護師等を対象とした体験実習を行い、訪問看護師の確保に努めています。
また、令和2年度に改定した訪問看護師育成プログラムを県内の訪問看護ステーションへ周知するとともに、このプログラムを活用した研修を行っています。
このほか、末期がんなど医療依存度の高い患者を多く扱うステーションで新人看護師に対するOJTを行う費用などに対し補助を行い、訪問看護師の育成を支援しています。
さらに、訪問看護に関する総合相談窓口や管理者向け相談窓口を設置し、職場における悩みの相談等に応じることにより、訪問看護師の定着支援を行っております。
次に、訪問看護教育ステーションに対する具体的な支援についてでございます。
この訪問看護教育ステーションには、地域内の訪問看護ステーションが独自に教育することが難しい実践的な研修や同行訪問等を通じて、地域における人材育成を担っていただいております。
県では、この「教育ステーション」が行う研修等の事業や運営に係る経費に対して補助を行うほか、管理者が集う交流会等に参加して、必要な情報の提供等を行い、支援をしています。
次に、訪問看護教育ステーションの増設に県としてどのように対処していくのかについてでございます。
県では、令和7年度までに県内の10の全二次保健医療圏に1か所ずつ、この教育ステーションを順次指定することを目指しています。
令和4年度までに、モデル的に3圏域で訪問看護教育ステーションを指定したところです。
教育ステーションの候補の事業所からは、指定の初年度から教育ステーションとして十分な役割を果たすことなどに不安があるとの声もいただいています。
そのため、令和5年度からは、教育ステーションとなる前年度に訪問看護「協力ステーション」と位置付け、必要なノウハウの蓄積等を行い、体制整備に努めていただくこととしました。
今年度は、この協力ステーションとして、3か所を指定しており、来年度には「教育ステーション」へ移行していただく見込みです。
県では、こうした取組を通じて、教育ステーションを更に増やすとともに、訪問看護師の確保・育成・定着を図り、各地域における訪問看護サービスの機能の充実に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。