令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

働きたいと希望する県民すべてが働くことのできる環境整備について-雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業について-制度を実施していない市町村への働き掛けについて-

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

先月、日常生活において重度訪問介護制度を利用されている県内に住み、県内の事業所で働いていらっしゃる方の職場を訪ねてまいりました。この方は36歳で、SMA、脊髄性筋萎縮症によって日々の日常生活においては重度訪問介護制度の介助支援を受けていますが、職場での仕事中は介助を受けることができない状況で仕事をされています。この国の制度がスタートした後も、住んでいる自治体からは何ら連絡がないまま、仕事中は介助が受けられない状況が続いています。
また、同じ地域に住む同じ脊髄性筋萎縮症により障害を持つ高校3年生の生徒さんは、通信制の大学進学を目指して、卒業後は在宅で働くことを希望して頑張っているそうですが、この制度が実施されていなければ働くことができないかもしれないとの御不安をお持ちでありました。
支援を必要としている人がいます。しかし、制度が実施されていません。あるいは将来、その制度を活用したいと、制度が実施されていないとどうしようと不安に思っている若者がいます。そうした県民の声が確実にございます。
既に実施している桶川市におかれては、制度実施について議会で次のように説明をされていました。本市では対象者はおりませんが、対象となる障害者が今後転入等により新たに把握する可能性があることを考慮して、令和4年度から事業を立ち上げる予定をしていますとのことでありました。私はとても感銘を受けました。
昨今、自宅におけるテレワークの環境が整備されつつある中、それまで職場への通勤が困難であった方々の就職環境が大きく改善されています。さいたま市においては、現在8人の方がこの制度を活用して仕事をされていますが、全て在宅ワークとのことでありました。高校を卒業して、あるいは大学を卒業して仕事をしたい、仕事もあると希望を持つ若者たちが、働く能力があって働く仕事があったとしても、水を飲んだり、トイレに行ったり、食事をするための介助者の支援は生きていくために欠かすことはできません。
改めて、市町村が対象の有無にかかわらず、制度の実施に向けて御検討いただきますよう、県として働き掛けの強化が必要であるというふうに考えます。福祉部長の御見解を伺います。

A　金子直史　福祉部長

働く意欲をお持ちの障害者が一人でも多くその希望をかなえることができるように支援していくことは大変重要と考えます。
このため、該当者から手が上がった時点で迅速に対応できるよう、市町村に対して、対象者の有無に関わらず事業の準備を進めるよう、個別訪問の機会や研修の場などを通じ、実際に活用されている方の事例等を情報提供するなど、しっかりと働きかけて行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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