令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

物価高から県民の生活を守る支援を

Q   深谷顕史　議員（公明）

日本経済はコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生への歩みを始めつつあります。一方、長期に及ぶ物価高騰の中で、家計や事業活動に深刻な影響を及ぼしています。今般、政府がデフレ完全脱却のための総合経済対策を決定し、重点支援地方交付金の予算が追加されました。
本県においても、この交付金を効果的に活用し、物価高騰から県民の生活を守り、経済の着実な回復を図るべきとの考えから、過日、11月28日、埼玉県議会公明党議員団として、大野知事に物価高騰への対策に関する要望をさせていただいたところです。LPガス利用者への支援、医療機関や福祉施設などの光熱費等への支援、県立学校給食費などの食材費値上がり分の補填、トラック運送事業者や地域公共交通機関へのエネルギー高騰に対する支援について要望させていただきました。
そこで、お伺いいたします。
長引く物価高騰から県民を守るため、公明党議員団としては、さきに上げた支援策を講じるべきと考えます。大野知事は、具体的な物価高対策をどう講じていかれるのか、御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

まず、「物価高から県民の生活を守る支援を」のお尋ねでございます。
今回の国の総合経済対策では、電気・ガス価格の激変緩和措置など、全国一律の物価高騰対策が講じられることとされております。
また、地方がきめ細やかな支援ができるよう、重点支援地方交付金が追加され、本県の交付限度額としては約112億円が示されたところであります。
物価については、歴史的な円安の影響もあり、依然として高い水準にあります。
埼玉県四半期別経営動向調査によりますと、県内の価格転嫁の状況は、一定の進展が見られるものの、「全くできていない」と回答した企業の割合も17.4パーセントあり、道半ばの状況であります。
こうした状況の中、県では、11月22日に「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開催し、経済団体の皆様からは、適正な価格転嫁に向けた実効性の確保や生産性向上の取組への支援など、課題解決に向けた様々な御提案を頂きました。
また、福祉関係団体やLPガス、トラックなどの各業界団体からは、光熱費や燃料代等に対する支援について、御要望を頂いているところであります。
物価高騰への対応は、国が支援していない、支援が行き届いていない部分については、県として支援する必要性が高いと考えております。
さらに、目の前の物価高への対応のみならず、物価高の影響を受けにくい経営体質への転換を支援するなど、将来を見据えた施策を展開する必要があります。
こうした考えの下、県として迅速に対策を講じるべく、頂いた御要望もしっかりと受け止め、重点支援地方交付金を最大限活用し、今定例会において補正予算案を追加提案したいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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