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掲載日:2023年10月20日
Q 井上航 議員(県民)
マイナ保険証に関するトラブルは全国的に発生しており、このような事態を踏まえ、神奈川県は県内の全33市町村とともに国に対してオンライン資格確認等システムにおける障害の速やかな改善と情報提供、登録システムの抜本的な見直し、国民被保険者、保険医療機関、医療保険者に新たな事務負担や混乱が生じないようにすることなど、要望書を提出したと聞き及んでおります。
そこで、埼玉県としても神奈川県のように市町村と足並みをそろえて国に要望することについて、保健医療部長の御所見を伺います。
A 表久仁和 保健医療部長
マイナンバー制度については国が管理しており、トラブル対応などについても、現在、国において、マイナンバー情報総点検本部を立ち上げ、対応を進めているところです。
議員のお話にありましたとおり、神奈川県では関係機関と共に、要望書を国に提出したと聞いております。
本県では、政令市を有する14都道府県で連携し、オンライン資格確認等システムの改善や、新たな事務負担が生じないことなどを国に求める要望書を提出すべく準備を進めているところです。
県といたしましては、このような機会を捉え各都道府県と連携して国に要望を行うとともに、必要に応じて市町村をはじめとする関係機関と協議し、対応してまいります。
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