令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（井上航議員）

働き方改革・休み方改革について-教員の年次休暇付与時期の変更について-

Q　井上航　議員（県民）

教員のなり手不足が叫ばれて久しく、報道でも連日取り上げられています。埼玉県も同様で、少しでも働きやすい環境へ変える必要があります。埼玉県教育委員会が様々な取組をしていることは承知していますが、まだやれることはあります。
その中で注目した取組があります。それは、幾つかの県で事例のある教員の年次休暇付与時期の変更です。直近では熊本市教育委員会が変更を行い、年次休暇を付与する時期を、これまでは一般の公務員と同じ1月としていましたが、9月にするという取組を始めております。これは、8末時点での年次休暇の残り日数が計算しやすくなり、学校の夏期休業中にまとめて休暇を取得しやすくするという狙いがあると伺っております。
既に熊本市議会では、実現のため条例の改正がなされています。この取組を埼玉県教育委員会でも導入できないか、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

県では、これまでも、学校における働き方改革の一環として、年次休暇等の取得の促進に努めてきたところです。
具体的には、6月から9月の期間をワーク・ライフ・バランス推進期間として休暇の取得を推奨し、また、夏季休業中などに学校職員が執務を行わない学校閉庁日を5日以上設定するなど、教職員が休暇を取得しやすい環境づくりを進めてまいりました。  　これらの取組により、令和4年の教職員の年次休暇の平均取得日数は、小・中学校で13.6日、県立高校・特別支援学校で13.2日となり、令和3年と比べ、それぞれ1日以上増加しているところです。 議員御提案の、年次休暇の付与時期を9月からとすることにつきましては、現状では、夏季休業中には、教員研修や部活動等が実施されている時期でもあることから、これらの在り方について整理をしたうえで、十分に検討することが必要となります。
また、年次休暇の付与時期につきましては、4月としている自治体もあると承知しておりますので、それぞれの自治体の実際の成果や課題等も踏まえ、休暇の取得促進に繋がる制度の在り方について研究してまいります。

再Q　井上航　議員（県民）

まず、先ほど答弁の中であった令和3年から4年にかけていろいろな取組の成果で取得日数が増えたということなんですが、これはコロナで休みたくても休めなかったという状況が改善されてなったと、これは県立高校でも、小学校でも、中学校でも全部同様に起きておりますので、そういった背景もあることを考えないと、取組で実現したというふうに捉えかねませんので、そこを指摘した上で再度お伺いいたしますが、この夏期休業があるというのはやはり教員の特別な背景であり、そこをうまく活用していくというのは県教委が県の教員のためにできる取組の一つだというふうに思っています。先ほど研究というお話がございましたが、そういったなり手不足を解消するためにも、是非、前向きな研究をお願いしたいと思いますが、再度答弁を求めます。

再A　日吉亨　教育長

令和5年度においては、年次休暇の最小取得単位を1時間から30分へと変更し、また6月から9月までであった夏季休暇の取得期間を、5月から10月までに拡大しております。
先ほど、議員の御指摘もありましたように、様々な他県等の状況を踏まえながら、より良い制度につきまして研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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