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掲載日:2023年7月14日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
コロナ禍が落ち着き、人の移動が活発となり、海外からの旅行者等も増える中、タクシーを利用する方も増え、いわゆるタクシー待ちが週末や深夜、雨天の日にはひどい状況でもあります。これまでの地域公共交通政策は、公共交通機関の手薄な過疎地域や交通空白地域の解消のための策を考えて進めてきましたが、今では都市部でもタクシーはあるが乗務員がいない等といった需要と供給のミスマッチが起こり、多くの公共交通難民が生じております。埼玉県の令和5年度当初予算では、地域公共交通DX・コンパクト+ネットワーク促進事業として、市町村に対する補助と事業者に対する補助を開始しておりますが、新たなモビリティ等を導入するものに対しての補助となります。
さきの予算特別委員会で、私は、このような状況も踏まえて供給サイド側への積極的な支援を県執行部に求めてきましたが、部長答弁では「ドライバー不足のような経営の中身については、ピンポイントでこちら補助する制度にはなっていない。できればトータルで考えて、再編を促すところは県の補助を使っていただき、それ以外は経営努力で事業を展開するように」と述べております。
そこで、注目されておりますのが、ライドシェアであります。文字どおりライドをシェアすることを意味するわけでありますが、いわゆるこれ相乗りということなんですね。自家用車の所有者と自動車に乗りたい人を結び付ける移動手段で、相乗りや配車サービスの総称であります。
以下、この点について企画財政部長に伺います。
県として慢性化しているドライバー不足の対策など具体的にどのような支援をしていくべきなのか、具体的なプランがあれば、そちらも含めてお答えをください。
また、ライドシェアの促進についてどのように考えるのかもお示しください。
A 中山貴洋 企画財政部長
まず、慢性化しているドライバー不足対策など、県としての具体的な支援についてでございます。
議員御指摘のとおり、地域公共交通事業者のドライバー不足による需要と供給のミスマッチの解消は、重要な課題であると認識をしております。
このため、県といたしましては、このミスマッチの解消にも資するよう、DXや路線の再編等による事業者の輸送効率の改善などの取組を今年度から支援することといたしました。
具体的には、AIによる需要予測を備えたタクシー配車システムなどを支援対象としております。
また、人材確保につきましては、県が実施している事業者向けの研修会において、今年度は、新たに人材確保に関する優良事例を紹介するとともに、事業者団体を通じて周知広報するなど、積極的に情報提供を行い支援をしてまいります。
さらに、昨年度、県主催の就職説明会にタクシー事業者にも複数回御参加をいただいているほか、今年度は、埼玉県バス協会が開催する合同就職説明会に対して県が後援を行うとともに、県ホームページに掲載し、記者発表を行うなど広報面からも支援をしてまいります。
次に、ライドシェアの促進について、でございます。
いわゆるライドシェアとして御提案をいただきました、自家用車の所有者と自動車に乗りたい人を結びつける移動手段につきましては、有償のものについては、現行の道路運送法において、原則禁止をされているところでございます。
その点について、国土交通省は、運行の安全確保や車両整備の確認、事故発生時の責任体制、保険の補償範囲など、不明確な点が多く、安全の確保、利用者保護等の観点から問題があるとの見解を示しております。
一方で、国が開催している「新しい資本主義実現会議」においては、昨年、有識者より、ライドシェアに関する提言がなされたと承知をしております。
他方、いくつかの地域においては、現行法の範囲内で、無償での自家用車を活用した取組が実施されていると認識をしております。
県といたしましては、ライドシェアに関する国の今後の議論の動向等を注視しつつ、引き続き、ドライバー不足による需要と供給のミスマッチの解消に向けて取り組んでまいります。
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