令和5年5月臨時会「環境農林委員長報告」

委員長　高橋　稔裕

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第77号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、「中小企業等省エネルギー対策支援事業費について、補助率を昨年度の3分の2から2分の1に引き下げたことの整合性をどのように考えるのか」との質疑に対し、「今回の制度は、エネルギー価格変動の中で、中小企業の体質改善とCO₂削減を図ることを目的としており、限られた予算でより多くの事業者を支援したい」との答弁がありました。
また、「昨年度は応募が殺到し、申込順の募集方法が途中で抽選に変更されたように映った。抽選となる旨を分かりやすく記載すべきだったと考えるが、今回はどのように改善するのか」との質疑に対し、「昨年度は、受付終了時に抽選となる旨がを募集要領のみの記載にとどまり、不明確であった。今回は、昨年度の反省を踏まえ、チラシやホームページにも明確に分かりやすく記載し、混乱のないよう周知を図っていく」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、「地域内資源由来肥料利用拡大事業について、何件の事業者の機械導入を見込んでいるのか。また、機械を導入することで、化学肥料の低減がどれくらい促進できるのか」との質疑に対し、「20件程度の機械の導入を考えている。試算では、機械の導入により製造される堆肥は、化学肥料に換算すると約416トン相当である。これは、本県の化学肥料の年間流通量の約1.2％と少量であるが、今回の事業等により、県内農業者に対して事業効果を幅広く情報発信し、化学肥料低減の取組を広げていきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。