令和5年5月臨時会「企画財政委員長報告」

委員長　関根　信明

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第77号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「地域公共交通運行継続支援事業費について、昨年度予算化された支援金との違いは何か」との質疑に対し、「昨年度は、激変緩和措置として、燃料費の急激な高騰の影響を受ける県内の乗合バス事業者及びタクシー事業者に対して支援した。今回は、燃料費に加えて電気料金も含めて高止まりしている状況で、経営に大きく影響を受けている地域鉄道事業者も新たに対象とし、緊急的措置として一時的な支援を行うものである」との答弁がありました。
また、「物価高騰対策について、千葉県では小中学生と高校1年生を対象に1万円の給付を行うこととしており、この財源として、国庫補助金のみではなく、災害復興地域再生を目的とする基金から取り崩している。埼玉県では国庫補助金100％による支援で物価高騰対策が十分と考えているのか。財源の上乗せの選択肢も含め、予算化までにどのような議論を行ったのか」との質疑に対し、「昨年度末に打ち出された国の物価高騰対策について、県としてもいち早く対策を打ち出すこととし、各業界の実情を把握するとともに、各団体からの要望も踏まえて予算化を検討し、予算規模は総額約180億円余りとなった。今回、国からの交付金約160億円を全額使い切り、不足分について臨時交付金の地方単独事業分約20億円を活用したものである。これは、昨年度の補正予算における物価高騰対策事業の総額約175億円を上回る規模であり、現時点で考えられる県として支援すべき内容を計上している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。