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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(齊藤邦明議員)

河川への雨水排水の受入量の見直しについて

Q   齊藤邦明 議員(自民)

本年6月25日、群馬県伊勢崎市では気温40.2度を観測しました。6月の40度超えは、国内観測史上初めてのことです。県内でも、7月1日に熊谷市や鳩山町で40度を記録しました。「今年の気象は異常だ」、毎年のように耳にしますが、猛暑日が大幅に増えていることもあり、今後はこの暑さが平年並みになる可能性もあります。
気温の上昇に伴い、豪雨災害に関するニュースが増えてきております。豪雨を引き起こす原因の一つが線状降水帯の存在で、これまでに数多くの甚大な災害が発生しております。
気象庁では、本年6月より線状降水帯を予測し、半日程度前からの呼び掛けを開始しました。運用から4か月がたちますが、発生場所の予測が広範囲であることや的中精度に課題があり、まだまだ改善の途中ですが、今後の活用に大きな期待を寄せています。
このような防災情報を個人でも収集できるツールとして、スマートフォンのアプリがあります。NERV防災やYahoo!防災速報などでは、様々な防災情報がリアルタイムで発信されております。私のスマホにもインストールしてありますが、瞬時に情報がつかめるので心強い限りです。
自然災害で被害を軽減するためには、まずは自ら情報をキャッチし、避難などの行動につなげていく取組が大切であると思います。一方で、記録的な短時間豪雨に対応していくためには、やはり河川や下水道施設の整備効果を最大限発現させていくことが重要となります。
私の地元である本庄市周辺では、7月28日の午後6時40分までの1時間に約100ミリの猛烈な雨が降り、道路冠水や家屋浸水などの被害が発生しました。このとき一級河川の水位は一時的に上昇しましたが、氾濫するような状況ではない場合に、市街地に降った雨をより効率的に河川に排水できれば、浸水被害の軽減が図られたのではないかと考えております。
そこで質問です。
短時間に降る豪雨災害のためには、河川への雨水排水の受入量の見直しが必要であると考えます。県土整備部長はいかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願います。

A   北田健夫 県土整備部長

県が管理する一級河川への雨水排水については、排水地点よりも下流への影響を考慮する必要があることから、下流の河川整備状況を踏まえて受入量を決めております。
一方、短時間集中豪雨等に伴う内水被害が頻発化しており、その軽減対策として、県と市町村が連携し内水排除ポンプの増強を可能とする取組を平成29年度から新たに始めました。
この取組は、下流への影響を考慮して設定された河川水位に対して、それを上回らないよう市町村がポンプ操作することを条件に、増強分の排水を受け入れるものです。
現在、草加市内の伝右川など5河川6ポンプ場で進めており、先日の台風14号、15号による豪雨時においてもこの取組によるポンプ操作を行いました。
今後も効果が見込まれる流域において、市町村と連携して浸水被害の軽減に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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