令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

市町村における受援計画について

Q   蒲生徳明　議員（公明）

近年の大規模災害では、被災した自治体に他の自治体等から多くの応援職員が派遣されます。平成30年7月に発生し、広島県、岡山県などで甚大な被害があった西日本豪雨では、私も現地視察でお会いしましたが、本県から岡山県倉敷市へ派遣された職員が、避難所物資の集積所の運営などに携わりました。
被災した自治体では、応援職員を迅速的確に受け入れ、災害対応に必要な体制整備のため、受援計画をあらかじめ策定していくことが災害時には大変有効です。私は、平成29年6月定例会の一般質問で、県の受援計画の見直しについて質問し、県は、埼玉県広域受援計画を改定して、国や関係団体などから応援職員を受け入れる体制の整備が新たに記載されました。
言うまでもなく、受援計画は県とともに市町村でも求められますが、県内市町村で受援計画がまだ策定されていないところがあります。被災した市町村が日々の災害対応に追われる中、国、県、市町村、関係団体などから次々に派遣される応援職員を適切に受け入れ活用するためには、あらかじめ市町村受援計画が策定されることが必要です。私は、1日も早く全県下において受援計画が策定されることを望みますが、県内市町村の策定状況と、策定していない市町村に対し具体的に県としてどのような取組を行っているのか、今後の対応も含め、危機管理防災部長に伺います。

A   三須康男　危機管理防災部長

まず、県内市町村の受援計画の策定状況についてでございますが、本年6月1日時点で、63市町村中41市町村が計画策定済みとなっております。
また、9市町が今年度中に策定見込みでございます。
次に、受援計画を策定していない市町村に対し、具体的に県としてどのような取組を行っているのかについてでございます。
策定の見込みが立っていない市町が13ありますが、この5月から6月にかけて、私を含め、危機管理防災部幹部職員が市長や副市長、副町長を訪問し、計画の重要性や効果などについて意見交換を行ってまいりました。
各市町からは、受援計画の速やかな策定に向けて、前向きなご発言をいただいたところでございます。
今後、計画の具体的な内容について検討を進めていただくことになりますが、防災の事務を専門に担う職員が少ない市町にとっては、新たな計画の策定は事務量も多く、負担が増大するとの声もございます。
そこで、計画案を効率的に作成するためのひな形をお示ししたり、先行する好事例をご紹介するなど、分かりやすいサポートを心がけております。
議員のご指摘にもございましたが、受援計画をあらかじめ策定しておくことは、応援職員を迅速かつ的確に受け入れ、災害対応に存分に力を発揮していただくためにも非常に重要です。
今後とも市町から個別にご相談があれば、丁寧に対応させていただきます。できるだけ早期にすべての市町村で計画が策定され、円滑な受援体制が構築されるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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