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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(蒲生徳明議員)

高齢者施設の検査体制への支援について

Q   蒲生徳明 議員(公明)

現在、県内における新型コロナウイルスの新たな感染者数は減少傾向にあります。しかし、いまだ終息には至っておりません。高齢者施設でも感染発生件数は減っていますが、4月は51件、5月は26件のクラスターが発生し、安心できない状況です。
高齢者施設の利用者は、基礎疾患を持ち重症化リスクの高い人が多く、外部からウイルスを持ち込ませない、広げないことが極めて重要です。高齢者施設の職員には、これまで県や日本財団が定期的なPCR検査を行ってきました。県によるPCR検査は昨年1月から9月まで行われ、10月以降は日本財団の無料PCR検査の利用が進められてきました。
しかし、日本財団の検査も今年4月末で終了し、現在、施設職員を対象とした無料PCR検査は実施されておりません。長引くコロナ禍の中で、施設職員は、自らが感染し利用者にうつすことがないよう行動を自粛し、体調管理に気をつけながら、利用者の生活を支えるために懸命にサービス提供を行っています。60歳以上の高齢者には4回目のワクチン接種が始まっていますが、現時点では、施設職員は接種対象外です。
こうしたこともあり、大方の施設からは、無料PCR検査を再開してほしいとの声が我が団にも寄せられました。職員がウイルスを持ち込み、施設内で広げてしまうことを防ぐには、定期的な検査を行い、早期に感染を発見して対策を打つ必要があります。
現在、埼玉県では、指定された市販薬局で希望する県民は無料のPCR検査を受けることができます。同じように、高齢者施設の職員が少しでも安心して業務に専念できるよう、検査要望のあった施設については、県による定期的なPCR検査を復活実施すべきと考えますが、福祉部長の御所見を伺います。

A   金子直史 福祉部長

議員お話しのとおり、高齢者施設の職員を対象としたPCR検査は、昨年1月から9月までは県が実施し、10月から今年4月までは日本財団が実施する無料PCR検査を受検するよう推奨してまいりました。
県が行ったPCR検査の陽性率は0.01%、日本財団が行ったPCR検査の陽性率は、首都圏の一都三県全体で0.13%となっております。
これは、高齢者施設の職員が、利用者への感染を防ぐため、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、リスクの高い行動を自粛していただいた結果と考えております。
一方、第6波で猛威を振るったオミクロン株の場合は、自分が感染してから他の人に感染させるまでの「世代時間」が短いことから、結果が出るまで数日間かかるPCR検査では、クラスターの発生を防止することが難しくなっております。
そこで、速やかな検査によって感染を早期に発見し、クラスターの発生や拡大を防止するため、今年3月に希望する高齢者施設に対して抗原定性検査キットを配布し、必要に応じて検査ができるようにしております。
実際に活用した施設からは、「安心感が得られる」、「体調不良者の初期対応をスムーズに行うことができた」などの声をいただいております。
今後も、地域の感染状況やウイルスの特性、国の定める基本的対処方針などを総合的に勘案して、高齢者施設の検査体制への支援をしっかりと行ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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