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掲載日:2022年7月12日
Q 蒲生徳明 議員(公明)
私たち公明党は、若者の声を形にするため、議員と青年党員らが連携して様々な取組を行っております。主に、子育て世代との意見交換、ユーストークミーティング、女性対象のウイメンズトーク、また、まちなかでの若者のアンケート運動ボイス・アクション、コロナ禍でのオンライン意見交換会などです。ボイス・アクションは今年で4回目となりますが、今月8日には、国会議員と青年党員の代表らが、医療、福祉、介護、また教育の無償化の拡大、出産一時金の増額など、アンケート結果をまとめ、岸田首相に青年政策提言を行いました。首相からは、「若い人たちが政治に関わるきっかけとなり、大きな意味がある」との言葉をいただいております。
同じく公明党埼玉県本部でも、埼玉に特化したボイス・アクション「ワカモノのミカタ」アンケートを安藤友貴県青年局長の下で3月から5月初旬まで紙とオンラインで実施し、県内で27万人の回答がありました。先月、西田参議院議員、安藤県議、青年党員らが大野知事に提言書を届けた際、知事からは、「提言を前向きに検討していく。若者の声を聞く貴重な機会」との声をいただいております。
そこで、本県でも積極的に若者の声を聞き、その声を県政に活かすべきと考え、知事に伺います。
今、意識ある若者が政治、行政に直接働き掛け、若者の声を形にする新しい運動が全国で起きています。先日、公明会派にもお見えになった一般社団法人日本若者協議会代表理事、室橋祐貴さんの運動もその一つです。政府や各政党、地方自治体などに若者の声を反映させるべく、政策協議や提言を行っています。
同協議会を立ち上げた理由として、国や地方で若者が評価できる政策が少ない最大の原因は、政党や行政が行う政策立案や法案作成に若者が関わっていないこと、また、公約や政策は多くの場合、政治家が日常的に有権者や支持者、省庁や業界団体、専門家等のコミュニケーションの中でつくられるが、それらの人々の中に若者がほとんどいないことなどを挙げています。
議員も行政も、若者の持つ様々な境遇、実態、要望について、全てを認識することはできません。若者の声を政策に反映させるためには、私たち議員が若者との対話をより積極的に行うことは当然として、同時に、行政の側も、声が届くのを待つのではなく、日常的に若者の声を積極的に取り入れるとともに、政策立案の過程に若者を参加させ、県政策に活かしていく新たな仕組みをつくる必要があるのではと考えます。
欧州では、約10%の若者が、日常的に政治家や行政と意見交換をしたり記者会見をして世論を喚起していますが、日本では1%だと言われています。本県でも、思いを伝えたい若者が多くいます。しかし、伝えるすべを知らず、要望や悩みを抱えたままになっていることが多いのではと、残念に思います。
渋沢栄一翁の5代目子孫として知られ、国際金融の世界で活躍してきたシブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役、渋澤健氏は、ある書籍の中で、「見えない未来について、それは不確実性の未来だが、ミレニアル世代、Z世代がつくる未来でもある。彼らは、幼少期からのインターネットの普及で、生活の隅々に情報端末がビルトインされたデジタルネーティブだ。インターネットには国境線がなく、この世代がインターネットを通じて少し想像力を働かせれば、どんな世界が見えてくるのか。国内では、人口的少数派世代だが、世界ではこの世代が最も人口が多い。新しい時代に、新しい価値観で、新しい成功体験をつくれる時代の主役です。彼らがつくる見えない未来と確実に見える未来、皆さんはどちらに期待しますか。私は、見える未来に向けての現状維持より、見えない未来に希望を託したい」と語り、最後に、「今こそ社会の総力を挙げて若者世代へ投資し、その連帯と活躍を皆で支援していくべきだと考えます」と述べています。
私は、若者の現場の声を日常的に聞く仕組みとともに、埼玉の未来を開くためにも、新しい視点を持つ若者と一緒に新たな政策をつくることができる具体的な仕組みを本気で考えるべきときであると考えますが、大野知事の御所見を伺います。
A 大野元裕 知事
本県では、知事への提案や県政世論調査、県政サポーター制度などを通じて、若い世代を含めた県民の声を把握し、県政に生かす取組を行っています。
私自らが現場に出向き、県民の多様な意見をお伺いする「どこでも知事室」もその一つであります。
コロナ禍で開催できなかったこともありましたが、参加者の約半数は10代・20代の若者で、介護分野でのAIやICTの活用など若者目線での貴重な意見も数多く頂いてまいりました。
こうした意見交換の場は、若者が県政への理解を深めることはもとより、思いを伝える絶好の機会となっています。
さらには、先般、西田参議院議員、安藤公明党埼玉県本部青年局長らと共に、若者の皆様より「ワカモノのミカタ」のお声をお届けいただき、貴重な御意見として承りました。
6月12日に開催された「ワカモノのミカタフェスティバル」でも若い方々の熱気を受け止めさせていただきました。
また、「若者と一緒に新たな政策を創ることができる具体的な仕組み」として、「知事と埼玉大学学生の意見交換会」に取り組んできております。
この取組は、若者の感性を県政に生かすことを目的として実施しており、学生たちの提案をもとに実現に至った事業もございます。
例えば、令和3年度は「消防団の加入促進」というテーマに対し「入団窓口のデジタル化」という御提案を頂き、いつでも入団手続きができるポータルサイトを令和4年度内に構築する予定です。
変化の激しい現代においては、未来の埼玉を担う若者の感性を県政に生かしていくことが重要です。
今後、対象を若者に特化した「どこでも知事室」の開催や「大学生との意見交換会」の更なる展開のほか、新たに、県政サポーター制度を活用し、若者が自由に意見を投稿できる窓口を開設するなど、より多くの若者の声を県政に反映できるよう、取り組んでまいります。
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