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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(蒲生徳明議員)

マンション問題について

Q   蒲生徳明 議員(公明)

初めに、マンション問題に取り組む市への支援についてです。
現在、県内には約45万戸のマンションがあり、7世帯に1世帯が暮らす重要な居住形態の一つとなっています。
本年4月、マンション管理の適正化推進を図るため、基本的方針や地方公共団体の役割などを定めた改正マンション管理適正化法が施行されました。この法改正で、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、そのマンションの管理組合が、地方公共団体から、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができるようになりました。認定を受けたマンションは市場評価が上がるとともに、住民のマンション管理の意識が向上し、地域での価値も向上するという好循環が期待できます。
一方で、管理組合がない、又は管理組合だけでは適正に管理できないマンションも一定数あり、管理組合が機能する際に公的な支援が必要となります。そこで、管理の行き届かないマンションへの県の対応についてお聞きします。
まず、今回の法改正で、各市にマンション管理適正化推進計画をつくることが求められていますが、マンション問題に取り組む各市に対し、本県はどう働き掛けているのか。未策定の市もあることから、各市への県の支援について、都市整備部長に伺います。
次に、マンション管理の適正化を図るためには、まず、現時点での県内のマンション管理の実態を把握する必要があります。県は、これまで一度実態調査を行ってきましたが、法改正を受けて、より精度を上げた調査が必要になると思われます。県は、法改正により町村部を管轄することが決められました。しかし、各市の行う調査が進むように県は働き掛けを行うべきと考えます。そこで、各市の実態調査を進めるために県はどう対応するのかを都市整備部長に伺います。
また、管理に課題を持つマンションを支援するために、県は平成26年から、管理組合等の要請に基づき、専門的な見地から助言等を行う埼玉県分譲マンションアドバイザーの登録、普及、派遣を行っています。法改正に伴い、更にマンション管理の質を向上させるためには、同時に、アドバイザーがより専門的な知識を身に付ける機会を設ける必要もあると考えますが、都市整備部長の御所見を伺います。

A   村田暁俊 都市整備部長

まず、マンション問題に取り組む各市への県の働き掛けと支援についてでございます。
県内では、建築後40年を超えるマンションの急増が見込まれていることに加え、居住者の高齢化が進んでおり、いわゆるマンションの2つの老いへの対応が喫緊の課題となっています。
こうしたマンションを管理不全の状態にさせないためには、物件が立地する各市においてマンション管理適正化推進計画が策定され、個々のマンションの実情に応じた支援が行われることが重要でございます。
そこで、令和4年3月に策定した埼玉県の住生活基本計画では、推進計画が策定された市町村に立地するマンション戸数の割合を、令和12年度までに70%まで増やすことを目標として定めました。
これまで県では、市町が参加するマンション行政連絡会議で、法改正の趣旨、計画策定の進め方や留意点の説明に加え、先行して取り組む自治体の事例を紹介するなど、推進計画の策定を働き掛けてまいりました。
この結果、マンションが立地する39市のうち、推進計画を策定済み又は策定する予定の市は、令和2年7月の4市から、令和4年5月には28市へと大幅に増加しております。
また、市や町からは職員がマンション管理の基礎知識を学ぶ研修会や、近隣市が集まり情報交換を行う地域分科会の開催などの要望がありましたので、これらの実施を通じて市町を支援してまいります。
次に、各市の実態調査を進めるために、県はどう対応するのかについてでございます。
市が、管理の行き届かないマンションの支援に、主体的に取り組むためには、管理適正化推進計画の策定に先立ち、個々のマンションの管理の実態を正確に把握することが重要でございます。
県では、所管する町村部のマンションの管理実態に関する調査を、令和3年度に実施しております。
各市が実態調査に取り組む場合のきっかけとなるよう、計画から結果のとりまとめに至る各段階におきまして、その都度、県の取組を情報提供するとともに、市からの問合せに丁寧にお答えをしてまいりました。
今後、より多くの市に実態調査に取り組んでいただけるよう、調査のノウハウの提供や、各市の実態調査の取組状況の情報共有を図るなど、引き続き支援と働き掛けに努めてまいります。
次に、マンションアドバイザーが、より専門的な知識を身につける機会を設けることについてでございます。
県のマンションアドバイザー制度は、管理や修繕に関するアドバイスを望む管理組合に、信頼できるマンション管理士を県が紹介するものでございます。
マンションアドバイザーは、マンション管理士の実務経験に加え、県の指定した講習会を受講しており、融資制度などの資金調達方法に関する知識も有しております。
今後、建築後40年を超えるマンションの増加とともに、修繕工事の需要が高まることを見据え、令和4年度には、建築知識の習得のための講習会を予定しております。
このような取組を通じて、マンションアドバイザーが、より専門的な知識を身につけ、マンションの管理の質の更なる向上に貢献できるよう、制度の充実に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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