令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

教育現場における人権を尊重する意識の醸成について - 教職員に対する人権意識の醸成について

Q  松澤　正　議員（自民）

昨年12月15日に、川口市内の中学校でのいじめに関する判決がありました。判決では、生徒がいじめを訴えていたにもかかわらず教職員がいじめを否定する発信をしたことなどは、いじめ防止対策推進法にのっとった対応ではなく、職務上の義務に違反すると厳しく指摘されました。
この事件だけではありません。教職員による児童生徒に対する盗撮などという個人の尊厳を踏みにじる行為もありました。
私は、このような不祥事が繰り返されることに強い怒りを感じております。と同時に、教職員一人ひとりが児童生徒の人権をどのように心得ているのか、大変心もとない気持ちにもなります。
これは不祥事を起こした一握りの教職員のことを言っているのではありません。教職員全体の人権に対する意識に疑念を感じてしまうのです。言うまでもなく、児童生徒一人ひとりは人格を持ったかけがえのない存在です。授業や部活動はもとより、学校の中のあらゆる場面で児童生徒の大切な人権が尊重されるよう、各教職員に対してしっかりと人権意識の醸成を図るべきであると考えます。
教職員の人権意識の更なる向上のため、どのように取り組んでいくのか、決意を含め、教育長に伺います。

A　高田直芳　教育長

議員御指摘のような教職員の人権意識が著しく問われる事態が生じていることにつきましては、深刻に受け止めております。
私は、教育活動の原点は教職員が児童生徒一人ひとりの人格を認めることで生まれる信頼関係にあり、そのためには教職員が人権を尊重する意識を持った上で、教育を行うことが重要であると考えております。
県では、教職員が必ず受講する初任者研修などの年次研修や、全ての学校の管理職、人権教育担当者、生徒指導担当者等を対象とする研修の中で、児童生徒の人権の尊重について指導しております。
今後さらに、教職員の人権に関する知識や人権感覚を高め、人権への配慮が徹底されるよう、より踏み込んだ研修内容としていく必要があると考えております。
具体的には、日頃の教育活動の中で、無意識のうちに人権に配慮を欠いた言動をしていないかなど、教職員自身に振り返らせる実践的なプログラムとなるよう研修内容を見直してまいります。
また、「いじめ防止対策推進法」の更なる周知・徹底や、本年4月に施行される「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の趣旨を踏まえ、児童生徒の人権を侵害しないよう教職員に徹底してまいります。
引き続き、児童生徒のかけがえのない人権を守るという強い決意を持って、様々な機会を通じて、教職員の人権意識の更なる向上に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。