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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松井 弘議員)

教員の質の確保について

Q   松井 弘 議員(自民)

小学校においては、令和3年度から学級編制の標準が5年間かけて計画的に40人から35人に引き下げられることになり、令和3年度は、小学校2学年が一律に35人学級となりました。国が学級編制の標準を計画的に一律に引き下げるのは、昭和55年以来約40年ぶりのことであり、少人数学級の実現により、今後、児童一人ひとりへのきめ細かな指導を可能とする指導体制が進んでいくと考えております。
今年度から、小学校2学年で35人学級が実現されたところですが、埼玉県ではどのくらいの規模で実施されているのでしょうか。また、国に先んじて、小学校3学年で35人学級を選択して編制することができるようにしたと聞いております。実際、小学校3学年ではどのくらいの規模で35人学級を実施し、また、現場からどのような声が上がっているのか、教育長に伺います。
次に、今後の教員採用の見通しについては、35人学級導入に伴う影響のほか、児童数や教員の退職者の推移などを加味し、今後3年間は小学校で今年度と同規模の700人程度の採用を見込んでいると聞いております。大規模な採用が続く中、充実した教育を維持するためには、優秀な人材を確保する必要があります。
しかしながら、今年度実施している埼玉県の教員採用選考試験での小学校教員の志願倍率は2.4倍と、3年連続で3倍を下回っており、そこで教育委員会では、今後、優秀な人材を確保するため、どのような取組を行っていくのか、教育長に伺います。
さらに、教員の質を高めていくには、教員が子供たちと向き合う時間を確保していくことが大切であると考えます。しかし、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化、学校の担う役割は拡大し続けている中で、授業やその準備をはじめとした教員の専門性に基づく教育活動に専念する時間の確保が十分に図られていないのが現状ではないでしょうか。
昨今、学校の在り方、家庭の在り方、地域の在り方が大きく変わってきている中で、学校と地域社会との連携をより一層進め、地域社会全体で子供を育むことが求められています。こうした中で、教員が子供たちと向き合う時間を確保していく手だての一つとして、地域の方々が教員や学校を応援することがなお一層大事であると考えますが、教育長の御所見を伺います。

A 高田直芳 教育長

35人学級の実施状況と現場からの声についてでございます。
令和3年度のさいたま市を除く県内公立小学校2学年では、1学級当たりの基準がこれまでの40人から35人となったことに伴い、161学級増加し、全体で1,679学級となっております。
県では、小学校3学年についても、今年度から国に先駆けてティームティーチング等を行うための加配定数を活用して、市町村が35人学級編制を選択できるようにいたしました。
その制度を23市町が活用したことにより、新たに47学級増加いたしました。
小学校3学年で35人学級を実施した学校からは、「学習面や生活面でより丁寧な指導が行き届く」「落ち着いた学級経営ができている」「一人ひとりの対応がきめ細かくできる」などの声が寄せられております。 
次に、今後、優秀な人材を確保するため、どのような取組を行っていくのかについてでございます。
議員御指摘のとおり、小学校教員の採用選考試験の志願倍率が3年続けて3倍を下回っていることにつきましては、危機感を強く持っており、新たな対策を講じていく必要があると考えております。
そこで県では、優れた人材をより多く確保するため、これまでの取組に加え、新たに本年3月に県内の教員養成大学3校と教員養成の充実や教職の魅力発信のための連携協力協定を締結いたしました。
この協定に基づき、大学の教職課程講座に県職員を派遣し、授業づくりのポイントや教員としての心構えなどの講義を行っているところです。
今後、大学生を対象に若手教員の体験談を聴く研修の実施なども計画しており、優秀な学生を確保するための新たな取組を進めてまいります。
次に、地域の方々が教員や学校を応援することについてでございます。
本県では、保護者や地域住民に学校での教育活動を支援していただく、学校応援団が全ての小・中学校で組織されています。
学校応援団は、授業などにおける学習活動の支援や登下校時における通学路の見守り、学校内での花壇の整備など、各学校の実情に応じ、幅広い活動を行っております。
また、コロナ禍においても、校内の消毒作業や子供たちの登校時の検温を担うなど、様々な支援が行われており、教員や学校の負担軽減にもつながっているところです。
あわせて、県では、目標やビジョンを学校と地域が共有し、地域と一体となって子供たちを育てるための有効な仕組みであるコミュニティ・スクールの導入を積極的に進めております。
こうした取組をさらに推進するため、市町村教育委員会や地域の方々を対象とした会議や研修会を開催するなどして、活動の充実に向けた情報交換や、優れた活動事例の周知を行ってまいります。
議員お話しのとおり、学校・家庭・地域の在り方が大きく変化する中で、子供たちに充実した教育活動を提供するには、学校と地域社会との連携がますます重要となっております。
今後とも、地域全体で学校を支援する体制づくりに積極的に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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