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掲載日:2021年10月21日
Q 松井 弘 議員(自民)
部活動は、子供たちにとって、心身ともに成長する今だからできる貴重な体験であります。現在は、コロナ禍の中で制限を受けながらも、できる範囲で部活動を行っていると聞きます。このような状況下でありますが、スポーツや文化活動に親しむことは、学習意欲を向上させ、責任感、連帯感を育てることにもつながるものであり、学校教育の目指すものと同じではないでしょうか。こうした体験を決して失ってはならないと強く感じています。
学校では、部活動を魅力的で活発な活動とするために、顧問の先生方が尽力されています。しかしながら、教職員の公務の多忙化が問題視されている中で、御自身がやったことのない、いわゆる専門外の部活動の顧問を担当し、心理的な負担を感じている先生方も多いという話を聞きます。
一方で、地域には、子供の役に立ちたい、御自身が行ってきた活動を次世代に伝えたいという方もいるという話も聞きます。地元の朝霞市では、朝霞市地域人材活用事業という制度があり、部活動に外部指導者を活用しています。地域の人材や外部の専門的な知識などを持つ指導者を活用し、部活動指導に当たっていただくことで、教職員の負担軽減につながるとともに、子供も専門的な指導を受けることができ、責任感や連帯感を育てながら、部活動の一層の活性化につながると考えます。また、外部指導者を、教員に代わって引率指導も可能となる部活動指導員として任用することで、教職員の負担軽減の一助になると思います。
そこで、教職員の負担軽減や部活動の活性化のために、外部指導者を一層活用すべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。
A 高田直芳 教育長
議員御指摘のとおり、部活動は、生徒の心身の健全な育成にとって、大変重要な教育活動であります。
一方で、部活動指導が教員の在校時間の増加の一因となったり、専門外の顧問となることで心理的な負担を感じている教員がいることも承知しております。
県といたしましても、教員の働き方改革の観点や、子供たちが専門的な指導を受ける上で、外部指導者の活用は有効であると考えております。
現在、県内の中学校では、顧問教員に代わって単独での指導や大会等への引率ができる部活動指導員は18市町に78人、運動部の顧問教員をサポートする外部指導者は61市町村に961人配置されております。
子供たちにとって身近な地域の人材を部活動の指導者として活用することは、子供や地域のニーズに応じた活動ができるとともに、教員の働き方改革にもつながるものと考えます。
今後も、地域の人材を活用した好事例や成果を、市町村や学校の担当者を集めた会議等で情報提供するなど、外部人材の活用が促進されるよう取り組んでまいります。
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