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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松井 弘議員)

埼玉版SDGsについて

Q   松井 弘 議員(自民)

SDGsについては、2030年の目標に向けて全世界が取り組む大きな流れになっており、日本においても国を挙げて推進しているところであります。
県においても、県内に本社や営業所を有する企業などを対象に、官民連携の場、SDGs官民連携プラットフォームや、自らSDGsに取り組む企業・団体等を登録するSDGsパートナー制度を実施して、埼玉版SDGsの推進に取り組んでいると伺っています。
しかし、地元の零細企業の方々から、「SDGsという言葉をよく聞くが、何をすべきかよく分からない」と言われたことがあります。私は、「周辺の掃除でもいいと思いますよ」と言ったこともあります。まだまだ零細企業には詳細な情報が届いていないかと、改めて考えさせられました。特に、個人事業主には「日常は仕事に追われてなかなか考えられないし、実行できないよ」と言われたこともあります。個人事業主はなおさら詳細な情報がなく、理解をして行動する余裕がないかと思うこともありました。
地元の声にもありましたように、SDGsとは何か、また、SDGsについて何をすればいいのか分からない、SDGsに対する理解が行き届いていない、これが現状であると感じています。
これまでCSR活動を行ってきた大企業は、SDGsを理解しているので取り組んでいけると思いますが、余裕のない中小零細企業、特に個人事業主にとっては、SDGsを取り込んでみようと思っていても、逆に、負担になってくるのではないかと懸念しています。
県内においては、約99.8%にも及ぶ、技術面において優秀な中小零細企業が存在しています。知事の言う、誰一人取り残さないという考えの下、埼玉版SDGsを進めていくには、彼らの取組が不可欠です。埼玉版SDGsパートナーや官民連携プラットフォームの2つの制度は、ともに埼玉版SDGsに向けて活動を行う企業・団体等が登録や入会ができる内容です。特に、埼玉版SDGsパートナーは、登録に当たり、宣言書の内容で、重点的な目標としての環境、社会、経済の3側面それぞれに取組指標を設定する、このことは大変重要かと思います。しかし、中小零細企業においては、非常にハードルが高い内容のように感じます。
一方で、官民連携プラットフォームにおいては、比較的入会条件は緩やかに感じ、中小零細企業は、官民連携プラットフォームに入会するべきなのかと思いました。知事が言う、埼玉版SDGsを推進していくのであれば、企業・団体がそれぞれの目標に向かい、できることを自分自身から取り組んでみようと思うことが大事なことだと考えます。そして、負担と思わずに自ら実践していけるような発信をするべきと考えますが、県として今後どのように進めていくか、大野知事に伺います。

A   大野元裕   知事

埼玉版SDGsの取組を、地域経済や社会に貢献する好循環につなげていくためには、多様なステークホルダーの参画と連携が必要と考えております。
この考えに多くの企業の皆様等から御賛同をいただき、官民連携プラットフォームやSDGsパートナーに想定を上回る御入会、御登録をいただいております。
一方、昨年度、県内事業所を対象に行った調査では、SDGsに取り組む際の課題として「社内の認知度が低い」「何から取り組んでよいか分からない」との回答が上位を占めておりました。
SDGsは世界全体の目標であることから難しく捉えられがちではありますが、議員お話しの周辺の掃除、普段から取り組んでいる節電や節水はもちろん、ペーパーレス化などの企業の行動全てがSDGsの実現につながっています。
このことをより多くの企業に御理解いただき、また議員御指摘の自らの問題として取り組んでいただくため、まずは中小企業等に対して地元の市町村や商工会議所、商工会などを通じ、一層の普及啓発に努めてまいります。 
そして官民連携プラットフォームを御活用いただき、メールマガジンや会員情報の提供などにより相互の情報交換を図りながら第一歩を踏み出していただきたいと考えています。
その後、パートナーに御登録をいただければ、様々なメリットがあります。
公的機関である埼玉県の登録制度に参加していただくことにより、SDGsになじみがない中小企業であったとしても、企業価値を高め、対外的にSDGsを実践しているあかしとなり、PRすることもできます。
9月からはパートナー専用のロゴマークを作成し、これを企業が御自身の名刺や広報媒体に活用しアピールできるようにいたしました。
加えて、登録時に設定した目標の達成などに応じて、金利を優遇する融資を県内金融機関が新たに始めたところであります。
登録に当たりましては、企業の業種や規模に応じた目標設定を可能にし、職員が個別相談に応じるなど極力負担の軽減も図ってまいります。
まずはSDGsの理念を広く浸透させるため、中小企業に対してもSDGsの普及啓発に一層努めてまいります。
その上で、SDGsに取り組む企業をしっかり後押しし、あらゆるステークホルダーとともにワンチームで「日本一暮らしやすい埼玉」を実現してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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