令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井　弘議員）

生活道路の交通安全対策について

Q   松井　弘　議員（自民）

本年6月28日、千葉県八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5人が死傷する痛ましい交通事故が発生しました。
通学路などの生活道路は、幹線道路から渋滞を避けるための抜け道として利用されていて、スピードを出して通過する自動車が多いところが増えてきている傾向があるような気がします。そのような道路は、地域の住民にとっては、安全を脅かす危険な状態であると思います。早急に安全対策を講じる必要があります。
通学路など生活道路における安全対策では、昭和47年のスクールゾーンに始まり、様々な対策が行われてきました。平成23年には、警察庁がゾーン30を発表しました。ゾーン30は、区域を定め、区域内を最高速度30キロに規制するものであり、非常に効果的であると感じています。特に、段差をつけたハンプや道路幅員を狭めた狭窄といった物理的デバイスなどを設置することは、自動車の速度を抑制するためには極めて有効な方法であると考えます。
私の地元の朝霞市でも、ゾーン30区域という物理的デバイスの設置工事を進めています。ゾーン30が行われている区域にハンプや狭窄が設置されており、私も現地を見て確認しましたが、設置されていない場所と比べると自動車は減速しており、速度抑制に極めて有効であると改めて感じました。また、道路と歩道の段差がある場所においては、スムーズ横断歩道と言われる、横断歩道をハンプにすることにより歩道から1段下がり危険がないように設置されているため、車椅子など通行するには安全でよいのではないかと感じました。
現地確認をした後に、地元の担当課に話を聞きましたところ、ゾーン30の整備に当たり、ハンプをつくることで振動などが起こるのではないかなど、周辺住民の理解を得るのに根気よく説明をしたとの話も聞きました。そして、完成後は苦情もないと聞きました。やはり苦情がないということは、地域住民においても、安心・安全だと認識を持っているからなのではないでしょうか。
そこで、通学路や生活道路対策として、ゾーン30のこれまでの県内における整備状況について、警察本部長に伺います。
また、今年8月に国土交通省と警察庁が、生活道路の交通安全に係る新たな連携施策、ゾーン30プラスを同時発表しました。今までと違い、道路管理者と警察が検討段階から緊密に連携をしていくという内容です。ゾーン30プラスは、今までより道路管理者と警察が検討段階から緊密に連携していく方針であるので、国と市町村の負担だけではなく、県民の安心・安全を考える上で大変ありがたいことです。今後、県警察としてのゾーン30プラスの整備方針について、警察本部長に伺います。

A　原　和也　警察本部長

県警察といたしましては、歩行者・自転車などの安全を確保し、交通事故を防止する観点から、「ゾーン30」の整備を積極的に進めて来ており、これまでに全国第2位となる289の区域を県内に整備してまいりました。
次に、本年8月に示された、警察庁と国土交通省との連携施策「ゾーン30プラス」の整備につきましては、平成29年度から進めて来た「ゾーン30」の5ヵ年整備計画が今年度で終了いたしますことから、今後、道路管理者に物理的デバイスの設置を積極的に働き掛けるなどして、これを整備してまいる方針であります。
さらに、既に「ゾーン30」として整備した区域につきましても、必要性が認められる場合には、同様に物理的デバイスの設置を道路管理者に働き掛け、「ゾーン30プラス」とするように努める方針であります。
今後とも、通学路を含めた生活道路の安全・安心を確保する観点から、「ゾーン30プラス」をはじめ、道路管理者と連携した安全対策を行ってまいる所存でございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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