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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(柳下礼子議員)

「ジェンダー平等・多様性尊重社会は個人が大切にされる社会」について

Q   柳下礼子 議員(共産党)

「性暴力は許さない。ハラスメントはやめて」と勇気を出して声を上げるフラワーデモが全国で取り組まれ、私も参加しています。性的マイノリティへの差別をなくし、尊厳を持って生きることを求める運動も、年々大きくなっています。
埼玉県は、令和4年度から8年度の男女共同参画基本計画策定準備中です。この計画がジェンダー平等社会実現の推進力となるべく、全力で作成していただきたい。知事の御決意をお示しください。
私からも、この計画を豊かにする立場で幾つか提案があります。
第1に、日本の男女の賃金格差は、男性100に対し女性は55で、先進国で最悪の状態です。基本計画には、女性が出産を機に退職をする、いわゆるM字カーブを解消し、子育てと仕事を両立するための施策が列挙されておりますが、男女ともの労働時間短縮一つを取っても、相当な決意を必要とする取組であります。
そこで、まずは県知事が職員の労働時間の短縮の先頭に立っていただきたい。また、非正規職員の正規化についても同様に、県こそは先頭に立って正規化を進めていただきたい。この2点を計画に明記していただきたいが、どうか。
第2に、政策や方針決定の場への女性の参画についてですが、同様に県こそがその模範を示していただきたい。副知事が3人おられますが、いずれ1人以上は女性とすべく明記していただきたいが、どうか。
最後に、LGBTQの権利尊重についてです。全国で同性パートナーシップ制度が広がっています。計画にはその権利尊重を障害者、外国人、LGBTQなど特別な配慮を必要とする一人の支援と一まとめにし、支援に限定しております。
しかし、性の多様性の尊重は1項目として独立させ、同性パートナーシップ制度の導入も明記して、強力に進めていただきたいが、どうか。東京都知事も6月定例会で、都としての制度の検討を進めると表明しています。
以上3点、知事の答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

男女共同参画基本計画がジェンダー平等社会実現の推進力となるべく全力で策定すべきについてでございます。
性別に関わらず、誰もが自分らしく活躍できる男女共同参画社会の実現が、今ほど求められている時代はないと思います。
人口減少、少子高齢化の進展の中で、多様な視点を取り入れ、社会情勢の変革に柔軟に対応できる、活力ある埼玉づくりが不可欠であります。
さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、女性の生活に対し大きな影響を与え、雇用・所得への影響をはじめDVや性暴力の増加・深刻化などの課題が浮き彫りになっています。
これらの課題に対応するため、「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的性別役割分担意識の解消や、女性に対する暴力の根絶など、ジェンダー平等の視点を踏まえ、施策を推進していく必要があります。
新たな計画の策定に当たっては、ジェンダー平等の視点をしっかりと盛り込み、男女共同参画に向けた取組を一層加速させ、全力で取り組んでまいります。
次に、県職員の労働時間の短縮と非正規職員の正規化の推進について「男女共同参画基本計画」に明記すべきについてでございます。
まず、県職員の労働時間の短縮についてであります。
次期「男女共同参画基本計画」案では、県職員については「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プランに基づき女性県職員の活躍を推進する」と記載しています。
この事業主プランにおいて、ノー残業デーの徹底や職員の年次休暇の使用促進など、職員の労働時間の短縮に向けた具体的な取組を掲げ推進をしているところでございます。
職員の労働時間の短縮については、女性活躍の推進に欠かせない施策の一つとして引き続きしっかりと取り組んでまいります。
次に、非正規職員の正規化についてであります。
県職員としての正規職員の採用は、適性や能力、技能などを厳密に判定するため、人事委員会が行う採用試験又は選考によることが必要であります。
したがって、こうした試験などを経ることなく、非正規職員を正規化することについては困難でございます。
なお、本県では、昨年度から、就職氷河期世代を対象に、職務経験を問わない選考を実施し、不安定な就労を余儀なくされてきた方たちの採用も行っているところでございます。
次に、3人いる副知事にいずれ一人以上は女性とすべく明記すべきについてでございます。
県政を円滑に進めるための最大の補佐役である3人の副知事は、性別に関わらず様々な県政における課題を解決するに当たって最もふさわしい方を登用しています。
結果として、現時点では、女性の副知事はおりませんが、引き続き女性活躍の推進を進めていくことで、将来的には一人などとは言わず全ての副知事が女性となるかもしれません。
そのためにも、現在進めている女性活躍の推進に関わる様々な施策を引き続き実施していかなければ、女性が副知事になるあるいは希望される方が存分にその能力を発揮する環境を整えることができないと考えます。 
次に、性の多様性の尊重は1項目として独立させ、同性パートナーシップ制度の導入も明記して、強力に進めることについてでございます。
男女共同参画の推進は、性別や年齢、国籍、障害の有無に関わらず様々な属性を持つ個人を認め合う社会の実現にもつながることと考えます。
そこで、性の多様性の尊重については、施策の基本的な方向の中で「特別な配慮を必要とする人への支援」として、障害者、外国人とともに多様性の尊重の視点から整理し、新たに「LGBTQ」の文言を盛り込んだところであります。
また、パートナーシップ制度については、市町村が窓口業務を行っている婚姻届出制度に代わるものと捉えており、現在、県内市町村の約9割が導入済み又は検討中という状況であります。
市町村において、十分議論をして導入の是非を検討することが必要であると思います。
他方、極めて重要なことにカミングアウトを前提としているパートナーシップ制度のみならず、カミングアウトできない方も含めた取組も不可欠と考えております。
そこで計画案では、「LGBTQが安心して生活でき、働きやすい環境づくり」という推進項目を新たに盛り込み、当事者一人ひとりに寄り添った支援を行ってまいります。
男女共同参画の推進に当たっては、「多様性の尊重」の視点をしっかり踏まえ、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会を目指してまいりたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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