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ページ番号:205747

掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(逢澤圭一郎議員)

医療的ケア児及び家族の支援について - インクルーシブ教育の推進について

Q   逢澤圭一郎 議員(自民)

障害者の権利に関する条約第24条を要約すると、目指すべきところは通常学級で障害のある者とない者がともに学ぶことのできる環境をつくり上げることであり、特別支援学級や特別支援学校は連続性と多様性のある学びの場の一部として捉えられているということです。
これまで障害をお持ちの方の就学決定の仕組みは、就学基準に基づいて一定程度の障害のある子供は原則特別支援学校に就学することとされておりましたが、平成25年の学校教育法施行令の改正に伴い、特別支援学校か小学校かの就学の選択は、本人、保護者の意見を最大限尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うこととされ、また平成28年の障害者差別解消法の施行に伴い、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育を推進することで今日に至っております。
大阪府豊中市では、平成20年より学校看護師を固定配置から巡回方式に変え、個々の医療的ケア児をどの学校看護師でもケアできる状況をつくり上げたそうです。本年4月からは慢性的な看護師不足に対応し安定供給ができるよう、教育委員会の所属だった看護師を市立豊中病院に所属変更したそうです。
豊中市では、40年以上前に障害児教育基本方針を定め、障害の有無にかかわらず、通常学級を基本とした取組が行われております。現在でも、人工呼吸器をつけた児童が通常学級に登校しているそうですが、就学決定の際には、まず通常学級を勧め、個々の状況や意見を尊重して特別支援学校を選択する方がいる、そういった状況だそうです。
私はこのような好事例を埼玉県内に広げ、体制を整えていかなければならないと考えます。法施行に伴い、市町村においても医療的ケア児及び家族の支援について様々な施策を展開することになると思われますが、地域格差も生じることが想定されます。
今後、本県としてインクルーシブ教育を推進するに当たり、市町村とどのように連携していくのか、教育長に御所見をお伺いいたします。

A 高田直芳 教育長

議員御指摘のインクルーシブ教育については、障害のあるなしにかかわらず共に学ぶことにより、共生社会を実現する上で大変重要であると考えております。
今回制定された法律では、医療的ケアを受ける児童生徒が、そうでない児童生徒と共に教育を受けられるよう最大限配慮しつつ、居住する地域にかかわらず等しく適切な支援が受けられるようにすることが定められております。
議員お話しの大阪府豊中市の事例については、インクルーシブ教育を進める上での先進的な取組であると考えておりますので、今後、現地を視察するなどしながら研究を進めてまいります。
さらに、市町村におけるインクルーシブ教育の推進につながるよう、特別支援学校で培ったノウハウを積極的に提供するなど、より一層の連携に努めてまいります。

再Q   逢澤圭一郎 議員(自民)

県内でも地域によって相当の温度差があることから、市町村との連携、特にコーディネーターの育成は欠かせないものです。
そこで、コーディネーターの育成についての教育長の御所見をお伺いいたします。

再A 高田直芳 教育長

インクルーシブ教育を推進する上で、その中核を担うコーディネーターの役割は非常に大切なものと考えております。
県といたしましても、県立学校の取組を広く市町村に周知するなどして、市町村においてもコーディネーターをしっかりと養成していただけるように働き掛けてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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