令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

埼玉版FEMAについて - 県内市町村への波及について

Q   逢澤圭一郎　議員（自民）

県内には63市町村ありますが、県の主要施策である埼玉版FEMAを理解できている自治体はどれくらいあるでしょうか。昨年訓練を行った4市は理解されていると思いますけれども、他の市町村については、一体いつ訓練を実施されるのか、我がまちで行うとされる具体的シナリオがいつ発表されるのか、全く知らされていないため理解できていないものと思われます。
令和3年度埼玉版FEMAシナリオ作成業務委託の仕様書には、直近の災害事例や世間的な注目度、被害が生じた際の影響などを踏まえて候補の選定に当たることと書かれております。要するに、個別事案を重ねていく手法を取られており、私は進め方が少し違うのではないかと感じているところです。
まずは、埼玉県内全域を見渡して、それぞれの地域ごとでこれまでに起きた災害、起こり得る災害を踏まえた中で、直近の災害事例を盛り込んで、そして全体像を示した中で進めていく、この大前提が抜け落ちているのではないかと私は感じております。
県の主要施策である埼玉版FEMAです。734万県民が理解できる施策となるよう全体像を示して進めることが必要と考えますが、県内市町村への波及の観点から大野知事に御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

埼玉版FEMAは、もともとオバマ政権前にありましたアメリカの連邦危機管理庁のシナリオ作りを参考にしながら、あのような大規模な訓練を一括して行うのではなく、地域ごとの特性にあてはめたものが特徴でございます。
したがって埼玉版FEMAは、地域ごとに起こりうる災害、もしくは災害がもたらす被害等に対して、その実情に応じたより詳細なシナリオを作成し、関係した機関同士を連結させて、図上訓練を重ねるという手法を取っております。
県内には、大規模な河川に囲まれた地域、山あいの地域など様々な地域的な特徴があり、想定される自然災害も地域に応じて様々でございます。
連携する機関は、市町村のような自治体から、あるいは自衛隊のような国の組織まで多々ございますが、このようにシナリオを作っておくことで、事前に、国のような機関においても地域に対応ができる準備をしていくことができます。
このため、県内全域に共通した災害対応シナリオというものではなく、地域特性に応じて様々な災害、被害を想定し、具体的なシナリオの策定、訓練、課題の抽出・改善のPDCAサイクルを回していくことに意義があり必要があると考えております。
埼玉版FEMAでは、地域特性に応じたモデルをリーディングケースとして構築し、同じような災害が想定される市町村がございますので、これを横展開するものでございます。63市町村順番に関わっていただきながら策定することを、必ずしも想定しているものではなく、一定のリーディングケースができた段階で複数の市町村に還元ができるものと考えております。
まずは、風水害のリーディングケースを早急に完成させる必要があり、それを市町村に分かりやすくお示しし、主体的な取組を進めて、促してまいります。

再Q   逢澤圭一郎　議員（自民）

地域ごとの特性があるということで御説明は理解できるところなんですけれども、埼玉県の主要施策です。なので、私は県民の皆様がFEMAってこういうことなんだなと、関係機関だけじゃなくて県民が分かるように施策になっていくことが重要なんだなと思っているんです。
だから、いずれにしても今まで起こった災害もあるわけですし、これから起こり得るであろうということを想定して、この地域では何やりますよ、東部では何やりますよ、南部では何やりますよみたいな、全体像と中期目標的なものを示していくことが必要なのではないかと思います。
再度御答弁をお願いいたします。

再A   大野元裕   知事

現段階では、風水害のリ―ディングケースを作っている状況でございますが、今後は、地震や大雪のケースも構築していくことを考えたいと思います。
例えば、大雪のケースでは、大雪が起こる可能性が相対的に高い地域は、ある程度特定されております。
そこで必要な機関をつなぎ合わせるのがFEMAですので、そこについてはしっかりと中期的なシナリオ、筋道を示させていただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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