令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

新型コロナウイルス感染症自宅療養者に対する県と市町村の連携について - 個人情報提供の枠組みについて

Q   逢澤圭一郎　議員（自民）

市町村と連携しての生活支援についてですが、スピード感をもって対応すべきところです。三郷市においても、自宅療養者の方に1週間分の食料を配送するサービスを行いましたが、ほかにも食料の提供や日用品の支給などの生活支援を行う市町村は幾つもあります。
今後は、県と市町村が連携するということを前提に個人情報を提供することになると思われますので、統一した条件というか、枠組みを検討されていることと思います。神奈川県についても、自宅療養者への食事の提供や食料品、生活必需品の購入代行など3項目の事業を実施することにて個人情報を提供するとしており、それぞれの市町村と連携事業に関して覚書を締結しております。
そこで、こうした個人情報の提供はどのような枠組みで行うのか、大野知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

市町村への個人情報の提供につきましては、感染症法の規定及び9月6日付けの国の通知に基づき、県と連携して自宅療養者の生活支援を行っていただく市町村に対し、必要な個人情報を提供するという枠組みといたします。
この枠組みにおける生活支援には、3つの事業がございます。1つ目はパルスオキシメーターの貸与、2つ目は食料品や生活必需品の支給又は購入の代行、3つ目はゴミ出しの代行でございます。
これら3つの事業を全て実施していただける場合には、必要となる個人情報を市町村に提供することとし、合意した市町村とは覚書を締結させていただきたいと考えております。
現在、この枠組みの概要と覚書の案を市町村に提示をし、意向を確認しているところでございます。
1つでも多くの市町村に御参画をいただき、次の感染拡大に向けた備えを万全にさせていただきたいと思っております。

再Q   逢澤圭一郎　議員（自民）

例えば感染が再拡大した場合とか、今3つ、パルスオキシメーターと食料品の購入代行、ごみ出しと言われましたけれども、これ以外の別の生活支援を求めることも可能性としてはあり得るのではないかと私は考えます。
今後、個人情報の提供の観点から、枠組みの変更などというのは対応できるのか。その点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。御答弁をお願いします。

再A   大野元裕   知事

もちろん、想定ができる危機については従前から準備をしておくべきだと思いますけれども、こういった危機管理の事態においては想定ができないような危機もございます。
そういったときには、臨機応変に市町村との連携を図っていきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。