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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山本正乃議員)

女性の就業支援について

Q   山本正乃 議員(民主フォーラム)

埼玉県の30代女性の就業率は、県内の男性や全国の女性の数値と比較し、依然と低い状況にあります。また、県内の就業していない女性のうち就業を希望する女性の割合は、全国で4番目に高い状況です。国では、2015年12月に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画の施策の基本的方向と具体的な取組において、男性中心型の労働慣行等の変革と女性の活躍を掲げています。また、2020年12月に閣議決定した第5次計画では、第1部基本的な方針において、女性が十分に活躍できない背景となっている男性片働き世帯が多い時代に形成された、いわゆる男性中心型労働慣行等の見直しも、引き続き進めていくことが重要と述べています。
埼玉県では、上田前知事が進めてこられた埼玉版ウーマノミクスプロジェクトによって、国に先駆けて女性活躍推進の政策が行われてきました。先日、上田前知事が力を入れていた女性の起業支援施設COCOオフィスと就業支援施設の女性キャリアセンターにお伺いしてきました。県内女性の就業希望を実現するために昨年から続くコロナ禍においてオンラインでのセミナー、Zoomでの面接練習など様々な工夫をし、取組をしていただいていました。
昨年2月の予算特別委員会で私は女性政策について質問し、大野知事からは「上田県政で進めてきた埼玉版ウーマノミクスをより良いもの、より実り多いものに変えさせていただきたいと思っております」との御答弁がありました。また、知事公約においては、共生社会プロジェクトとして、女性キャリアアップをワンストップで進めるための体制構築に向けて取り組んでおられます。
女性が働きやすい環境というのは、女性だけではなく男性の働きやすさにもつながります。私は、女性が更に活躍できるようになるためには、男性の意識や働き環境を変えることも必要であり、就業を希望する女性が意欲と能力に応じて働ける環境づくりが重要と考えます。
そこで、大野知事にお伺いいたします。
知事は、前知事が作られたウーマノミクス課などを人材活躍支援課などに改編されましたが、女性にとって働きやすい環境を整備し、県内女性の就業希望を実現するためにどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。

A   大野元裕 知事

私の公約である「共生社会プロジェクト」は、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を発展させたものであり、女性をはじめ誰もが自分らしく生き生きと活躍できる埼玉を目指すものであります。
特に、女性はキャリアの形成において、結婚あるいは出産などライフステージの変化の影響を受けやすいことから、それぞれが意欲や能力に応じて活躍するためには、就業や就労継続を支援することが極めて大切だというふうに考えております。
実際に、近年は女性の就業率が上昇し、いわゆるM字カーブの底も上がってはきているものの、いまだに多くの女性が出産や子育てを理由に仕事を辞めざるを得ない、深刻に検討をせざるを得ない状況にあります。
そして、出産や子育てで一度仕事を離れてしまうと、女性が、その経験や能力を最大限に活用できる仕事に再び就くことが困難になるという現実も存在しています。
私は、女性の就業希望を実現するためには、まずは仕事を辞めなくて済むような働きやすい環境の整備とともに、一旦退職を余儀なくされたとしても、これらの女性に対する復職支援が重要であると考えています。
そこで、女性が働きやすい環境をつくるために、テレワークや短時間勤務などを取り入れている多様な働き方実践企業の認定をするなど、働き方改革を推進しております。
女性が働きやすい職場は、男性にとっても良いものであるとの御指摘については完全に同じ意見であります。
人材活躍という観点だからこそ、発展をさせなければならないと考えています。
したがって、男性育休の取得促進など男性の意識改革にも取り組んでまいります。
また、復職支援として、女性がキャリアや希望に応じて就業できるよう、令和3年度から埼玉県女性キャリアセンターを「働く女性のワンストップ支援拠点」と位置付け、一人ひとりに寄り添った支援を行ってまいります。
働きたい女性の個別相談や就職支援セミナーに加え、新たに育児、健康、不妊治療などの個別の課題解決に向けたセミナーや業種別の交流会など、女性の様々なニーズを捉えた取組を庁内で連携して実施しております。
今後とも、働きたいと願う全ての女性が、その希望を諦めることなく活躍できる社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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