埼玉県議会

ここから本文です。

ページ番号:201338

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山根史子議員)

将来を見据えた防犯活動の担い手育成について

Q 山根史子 議員(民主フォーラム)

昨今、埼玉県は全国一の自主防犯活動団体数を誇り、県内各地で活動をしていただいております。これまで飛躍的に増加していた団体数ですが、ここ数年は6,000団体前後と頭打ちの状態になっております。社会全体の高齢化が進む中で、防犯活動団体においても高齢化の波が押し寄せ、団体数の減少という問題に直面しております。さらに、現在はコロナ禍をきっかけに活動を休止せざるを得ない団体も多数あります。今正に将来を見据え、防犯活動の新たな担い手を育成することが重要であり、急務と考えます。
こうした中、個人によるランニングやウォーキングなど運動習慣の際に防犯活動を担う防犯サポーター制度が設けられております。この制度は、団体活動を好まない、あるいは属することが物理的に難しい現役世代など、新たな層の担い手を得る方策として非常に効果的な施策と考えます。実際に登録している約4,000人のうち約7割に当たる2,700人が、現役世代である10代から50代となっております。
現在、コロナ禍ではありますが、ランニングやウォーキングで健康維持を図る方々は相当数いらっしゃいます。活動したくても活動できない団体の皆様を補完する上でも、感染対策を考慮する上でも、個人による防犯活動を推進することは極めて重要です。
そこで、県民生活部長に2点お伺いいたします。
1点目、自主防犯活動の将来を見据え、幅広い世代にフレキシブルに活動いただける防犯サポーター制度の充実強化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
2点目、保健医療部が実施している埼玉県コバトン健康マイレージは、ウォーキングを通じて健康づくりを進めるものですが、こうした事業と連携することで、より合理的かつ効果的に参加者を募ることができると考えますが、いかがでしょうか。

A 真砂和敏 県民生活部長

まず、「防犯サポーター制度の充実・強化について」でございます。
犯罪を起こさせないためには、県民一人一人が防犯の意識と目をもつことで、地域の変化に気づき、犯罪者を寄せ付けない地域づくりをすることが大切です。県内では現在、6,000を超える自主防犯活動団体の皆様が、子供の下校時における見守りや地域のパトロールなど、積極的な活動を行い、犯罪の抑止に大きく貢献していただいております。しかしながら、自主防犯活動においては、議員お話しのとおり、メンバーの高齢化などを背景に、新たな担い手を確保・育成し、更なる防犯の網の目を構築することが課題となっております。
このため県では、防犯意識の醸成と防犯ボランティアの新たな担い手を確保するため、平成30年度から「ランニングしながら、ウォーキングしながら地域を見守る」これをキャッチフレーズに、個人で気軽に参加できる防犯サポータープロジェクトに取り組んできたところです。
これまで、ウォーキング中に道路の真ん中を歩いている高齢者を発見し保護につなげた事例や、うずくまっている高齢者を発見し救急隊へ通報した事例なども報告され、防犯上の効果が確認されております。
県といたしましては、令和3年度は、サポーターの皆様がより活動しやすくなるよう、新たにパトロールを行う際のポイントをまとめた動画や活動に役立つ情報を、独自にSNSを立ち上げて発信してまいります。
あわせて、幅広い世代の方々が防犯に関心を持ち、サポーターとなっていただけるよう、世代に応じた情報を配信し、ホームページ等で広く募集してまいります。
また、担い手確保のため、新たに市民体育館など運動施設の利用団体や防犯の協定を締結している事業者、民間のスポーツ施設などに対し、個別の働きかけを行ってまいります。このようなサポーターの活動支援、新たな担い手の確保・育成に取り組むことで、防犯サポーター制度の充実・強化を図ってまいります。
次に、「防犯サポーターと健康マイレージの連携について」でございます。
防犯サポーターの目的はランニングやウォーキング時における防犯活動であり、コバトン健康マイレージの目的はウォーキングを楽しく続けることによる健康づくりです。目的こそ違いますが、「運動習慣」という点では両者は共通していることから、議員お話しのとおり、合理的かつ効果的に参加者を募るためにも、事業連携は有効であると考えます。
今後、保健医療部と連携し、ホームページに双方のリンク先を掲載するほか、出前講座や街頭キャンペーンにおいて広報啓発で互いに協力し、参加者募集を含め相乗的に事業効果が高まるよう進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?