令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

教職員の働き方改革について - 超過勤務の上限の遵守について -

Q　山根史子　議員（民主フォーラム）

2019年に策定した学校における働き方改革基本方針では、教員の在校等時間の超過勤務を上限月45時間、年360時間以内とすると目標が掲げられております。そして、今年度末にその終期を迎えようとしております。
そこで2点、教育長に伺います。
1点目、現在、上限規定を超えている教員はどのくらいいるのでしょうか。小中学校の状況も含めてお願いいたします。
2点目、その実態から見て今年度中の目標達成についてどのように考えているのか、具体的な対策を含めて御所見を伺います。

A　高田直芳　教育長

まず、上限規制を超えている教員は、小・中学校も含めてどのくらいいるのかについてでございます。
1か月間の超過勤務が45時間を超えた教諭の割合は、令和3年3月では、小学校55.9％、中学校49.7％、高校16.6％、特別支援学校17.2％となっております。
また、1年間の超過勤務が360時間を超えた教諭の割合は、令和2年度では、小学校67.2％、中学校69.8％、高校41.4％、特別支援学校23.6％となっております。
次に、今年度中の目標達成について、具体的な対策を含めてどのように考えているのかについてでございます。
私は、就任当初から、学校における働き方改革を最重要課題の一つに掲げ、強い危機感を持って、例えば、部活動指導員及びスクール・サポート・スタッフの配置や校内で学習教材の共有を図るための具体例の紹介など、教職員が改善を実感できる様々な取組を進めてまいりました。しかし、残念ながら令和2年度末時点では目標を達成できておらず、今後、取組を一層強化していかなければならないと強く思っております。
そこで、県立学校では、今年度から、校長の人事評価面談において、働き方改革について校長が設定した目標に対し、より具体的な方策を掲げて積極的に取り組むよう指導しております。
また、月ごとの超過勤務の状況について他校との比較ができるデータを提供し、校長の意識改革を促しております。さらに、教育局職員が学校を訪問し、超過勤務や職場環境の状況を基に、行事の精選、仕事の割振りの工夫、環境整備といった業務改善の進め方について、他校の事例も含めながら、校長に対し個別具体的に指導・助言を行っております。
市町村に対しましても、今年度から全ての市町村における超過勤務の状況をデータで示すとともに、教育事務所の職員による学校訪問等の機会を捉えて、先進的な事例を紹介するなど具体的な業務改善や負担軽減に係る取組について積極的に支援しております。
さらに、今年度は、小・中学校及び県立学校において、他校にも共有すべき優れた取組や、教職員の勤務実態を把握し、大学の研究者も交えた分析を行った上で、より効果的な対応策を検討していくこととしております。
今後、全ての小・中学校及び県立学校で、分析結果を踏まえた効果的な対応策を共有し、実行していくことで、教職員の働き方改革を一層推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。