令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

サテライトオフィス・テレワークの推進

Q　内沼博史　議員（自民）

本県に優位性のあるテレワークと、先ほどもお話ししましたけれども、テレワークと通勤を組み合わせた柔軟な働き方を普及させるには、サテライトオフィスやシェアオフィスなど、いつでもどこでも仕事ができる環境の整備が必要です。先ほども述べましたが、市町村では独自の取組を行っているところもありますが、市町村だけではなかなか限界もあります。
昨年度、国の3次補正で地方創生テレワーク交付金が創設されていますが、県として先ほどもお話しいただきましたが、国の交付金や県独自の取組を市町村に対してまだまだその取組に対する積極性が足らないと思うんですが、積極的に活用を促すべきと考えますが、企画財政部長にお伺いします。

A　堀光敦史　企画財政部長

国は、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを推進するため、令和2年度第3次補正において「地方創生テレワーク交付金」を創設しました。この制度は、東京圏内の条件不利地域を含む市町村を対象とし、市町村又は民間企業によるサテライトオフィスの開設について、最大で9千万円の支援が受けられるものでございます。
本県では、飯能市をはじめ、秩父市、本庄市、ときがわ町、神川町など9市町村が対象となっております。本県は東京都からも近く、テレワーク勤務に適した地域であることから、対象市町村に対し、この制度の積極的な活用を促したところ、本年4月には、横瀬町、皆野町、小鹿野町の3町が採択されたところでござます。
また、国の交付金の対象外の市町に対しては、県のふるさと創造資金によりサテライトオフィスの整備を支援いたします。
今後とも市町村に対して、国や県の移住施策のための制度を十分周知し、積極的な活用を促して参りたいと考えております。

 

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