埼玉県議会

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ページ番号:200825

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(町田皇介議員)

S-GAPの普及に向けたサイクルの実現について

Q   町田皇介 議員(民主フォーラム

GAPとは、より良い農業経営を実現するため食品安全だけでなく、環境保全、労働安全等、持続可能性を確保するための生産工程管理の取組です。
本県では、県独自のGAPであるS-GAPを策定し、県産農産物のより一層の安全性と信頼性の向上を推進するため、平成26年度から普及に取り組んできました。
しかしながら、実践農場数については、平成28年度から令和2年度の5か年を対象とする農山村振興ビジョンにおいて1600を目標としたのに対し、実績657と目標を大幅に下回りました。
今年度からの計画では1600経営体の目標は維持し、今後5か年で943経営体を増やす目標としています。
昨年3月に実践農場経営者を対象に実施した県のアンケートでは、「GAPに取り組んでどのような効果が感じられるか」との問いに対し、「食品の安全性の向上」77パーセント、「農作業時の安全確保」76パーセントと、GAPの基本的な部分では効果を感じている人が多いものの、「販路の確保、新規開拓」については18パーセントと低い数値になっています。
主な出荷先を見ましても、食品小売業者27パーセント、外食事業者18パーセント、卸売市場14パーセント、学校給食・食品加工業者11パーセントと、実践農場として評価されても実需者との取引の増加につながっていないことが分かります。
また、「実践生産者の更なる増加のために必要なことは」という問いには、「消費者の認知度向上」75パーセント、「GAP農産物を積極的に仕入れてくれる業者の増加」58パーセントとなっています。
実際、令和元年度に実施された農水省によるGAPに関するアンケート調査でも、認知度において流通加工業者が7.5パーセント、消費者が11.6パーセントと極めて低い状況です。
S-GAP実践農場を増やし、安全な農産物を提供する環境を整える。
あわせて、流通加工事業者などの実需者や消費者への認知度を上げ、実践農場で生産された農産物の良さを知っていただき、消費拡大につなげていく。
そして、それに伴い実践農場が増えていくといったサイクルができることが理想的であります。
現状では農場数においても、認知度においても、まだまだ解決すべき課題が多々あると考えます。
この理想的なサイクルの実現に向けた効果的な取組を県としてどのようにお考えなのか、農林部長に見解を伺います。

A  強瀬道男 農林部長

議員お話しのサイクルの実現に向けては、S-GAP実践農場を増やす取組と実需者や消費者の認知度を向上させる取組が重要であると考えます。
まず、実践農場を増やす取組でございます。
県では、これまでS-GAPの指導員や評価員を延べ267人育成し、農林振興センターを通じて農家に対して広く制度の周知や取組支援を行ってまいりましたが、実践農場数は十分とは言えない状況です。
そこで本年度からは、組織的な活動を行っている米やイチゴ、ナシなどの生産集団への支援を強化し、集団単位で評価を受けるために必要な留意点等をまとめたマニュアルの作成や、実践農場を実際に見ていただく機会の提供などに取り組んでまいります。
次に、認知度向上の取組でございます。
令和元年度から「彩の国食と農林業ドリームフェスタ」などのイベントでS-GAPをPRしてまいりました。
また、昨年度からは消費者に身近である量販店で実践農場の農産物を直接見て、知って、購入していただけるよう、S-GAPコーナーを設置していただく取組を始めたところです。今後、このコーナーの設置を更に働き掛けるとともに、生産者が自らの取組を直接消費者などに伝えられる情報交換会を開催してまいります。
これらの取組を通じてS-GAPの認知度を高め、消費拡大につなげ、実践農場が更に増えるサイクルの構築に努めてまいります。

再Q   町田皇介 議員(民主フォーラム

ただ今の答弁では、農場を増やす取組と認知度向上の取組について御答弁がありました。
しかし、私は、本県の認知度向上の取組がまだ不十分だと考えています。
認知度向上については、令和元年度から実需者だけでなく消費者も含めて取り組んできていますが、そもそもこれまで行ってきた認知度向上策が効果的であったのか、検証も含め対策を考える必要があるのではないかと考えます。
また、認知度を上げるためには、流通加工業者など実需者に対する認知度を高めなければ取扱いが増えることはなく、ひいては一般消費者の目に触れる機会もありません。
つまり、消費につながらず、実践生産者の増加にもつながらないということになります。
認知度向上に関してはターゲットを明確にした上で、そのターゲットに伝わる周知方法を実践することが理想的なサイクルを実現する上で効果的ではないかと考えますが、再度農林部長にお伺いします。

再A  強瀬道男 農林部長

これまで様々なイベントでS-GAPをPRしてまいりましたけれども、消費者の方が実践農場の農産物を実際に購入できる機会は3回のみという状況でございました。
また、S-GAPコーナーを設置している量販店の店舗も現在6店舗という状況でございます。
こうしたことから、ふだんから実践農場の農産物を消費者が目にして購入できる機会を更に増やしていくというような観点から、量販店への働き掛けが非常に重要なのかなというふうに考えているところでございます。
県産農産物販売コーナーのある量販店の中には、GAP認証農産物を扱う意向のあるGAPパートナーとして農林水産省に登録されている量販店がございます。
ここにターゲットを絞った上で、まずはこれらの量販店の店舗のうち、S-GAP実践者が出荷している店舗に対してS-GAPコーナーの設置を働き掛けてまいりたいというふうに考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

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