埼玉県議会

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ページ番号:200813

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(町田皇介議員)

貸切バス事業者への支援について

Q   町田皇介  議員(民主フォーラム

昨年、東京オリンピック・パラリンピックが1年延期となりました。
貸切バス事業者からは、2020年のオリ・パラに備え車両の増加や都内等に駐車場を借りるなど先行投資をしたため、延期による維持管理費などの負担の増加に加え、コロナ禍の国や県の外出自粛要請の中、主たる事業である観光旅行はもちろん、学校行事やスポーツ大会なども軒並み中止や延期となり、事業収入も大幅に減少したという悲痛な声を伺いました。
観光業界が期待していた国のGo To トラベルキャンペーンは昨年4月から開始され、事業者は一時最悪の状況から改善しつつありましたが、約5か月実施した後、新型コロナの感染拡大に伴い、現在まで一時停止の状態にあります。
埼玉県でも、昨年11月から2月末までの期間で「とくとく埼玉!観光応援キャンペーン」というバス1台当たり日帰り6万円、宿泊10万円を支援する事業を始めましたが、これについても約2か月実施した後、予定されていた期間を前に停止している状況です。
貸切バス事業者は今年のオリ・パラによるインバウンドを期待し、これまで国の持続化給付金や雇用調整助成金、貸付制度などを活用しながら何とか持ちこたえてきましたが、今年の3月には海外からの観客を受け入れないことが決まり、事業者からは最後の希望がなくなったとの声も伺っております。
実際、昨年度の観光バスの倒産、休・廃業、解散数は過去最多であり、今後更なる増加が懸念されるところであります。
また昨年、予算計上された埼玉県運行継続支援金についても、対象は地域鉄道、路線バス、タクシー事業者ということで、貸切バスは対象となりませんでした。
栃木県や岡山県などでは同様の枠組みで貸切バスも対象となっており、事業者からは「なぜ埼玉県は支援してくれないのか」といった声も伺っております。
このようにオリンピック・パラリンピックの効果が期待できない上に、国や県の外出自粛要請の解除も見通せない中、貸切バス事業者への支援は正に喫緊の課題と考えます。
県として何らかの支援を検討できないのか、知事にお伺いします。

A   大野元裕 知事

貸切バス事業者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要の落ち込みにより深刻な打撃を受けており、非常に厳しい状況に直面していると認識しております。
議員お話しのとおり、県では昨年度、「とくとく埼玉!観光応援キャンペーン」を実施することで、県内周遊バスツアーの需要喚起を図り、貸切バス事業者を支援してまいりました。
現在、この事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休止しておりますが、感染状況が落ち着いた際には速やかに事業を再開できるよう準備しているところであります。
また、貸切バス事業者を対象とした経営改善のための各種相談窓口や制度融資のメニューを用意するとともに、市町村には新型コロナウイルスワクチン接種者の送迎などに貸切バスの活用を促しております。
今回新たに本定例会におきまして提案させていただきました外出自粛等により影響を受けている事業者への支援の補正予算は、不要不急の外出自粛等により売上げが減少した事業者を対象に支援するものであり、貸切バス事業者も対象となります。
貸切バスは、埼玉県の観光振興には決して欠かすことができない存在だと思います。コロナ収束後に国内外からの観光客による埼玉の周遊を支えていただけるよう、引き続き貸切バス事業者の支援に取り組みたいと考えます。

再Q   町田皇介  議員(民主フォーラム

御答弁では、「とくとく埼玉!観光応援キャンペーン」が感染状況が落ち着いたら事業を開始していくということと、あとは今回の補正予算に出ている外出自粛等関連事業者協力支援金、そういったものを活用してくれというようなお話だったと思います。
外出自粛等関連事業者協力支援金はもちろん貸切バス事業者も要件を満たせば対象になるわけですけれども、今回の6月補正予算では地域公共交通や宿泊事業者に対しては別立ての予算組みもなされております。
また、観光応援キャンペーンはあくまでも昨年実施する予定の予算を繰り越したに過ぎず、支援としては不十分ではないかと考えます。
そこで、今年度新たな支援策として、例えば従来の観光応援キャンペーン事業の予算を増額するなど支援を厚くすることは検討できないのか、再度知事にお伺いします。

再A   大野元裕 知事

昨年11月に開始いたしました「とくとく埼玉!観光応援キャンペーン」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いバスツアーの需要が減ったこと、及び感染防止のためのバスの定員減少によるコストの増加に着目して支援するものでございました。
しかし、昨年度は12月末から感染拡大に伴い事業を休止し、やむを得ず予算を繰り越しました。
予算を繰り越した事業で340台分のバスツアーの支援を予定しており、感染状況が改善した際には、直ちに貸切バス事業者に対する支援を再開いたします。
今後の追加の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国の支援、及び今後のGo To トラベル事業の動向、さらには先ほど申し上げましたキャンペーンが十分であるかどうか等についても、動向を注視しながら対応を検討したいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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