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掲載日:2020年12月22日

令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松井弘議員)

コロナ禍における商店街への支援について

Q  松井弘  議員(自民

県内商店街は新型コロナウイルス感染症の影響により来街者が激少し、厳しい経営環境に直面しています。飲食店を中心に多くの店で売上げが減少し、いまだ回復に至っていないという状況です。こうした中、国のGo To キャンペーンの一つであるGo To 商店街事業が10月から開始されました。この事業は、感染拡大防止策を徹底しながら商店街がイベント等を実施することにより、地域住民に地元や商店街の良さを再認識していただくとともに、商店街の活性化を図るものです。
私の地元朝霞市にある朝霞駅前商店街は、県内で初めてGo To 商店街事業に採択され、10月にASAKA STREET TERRACEを開催しました。当日は自分も会場を見て回りましたが、家族連れなど大変多くの方々が食事や買物を楽しまれていました。その光景を見て、改めて商店街が持つ「人を集める力」を再認識いたしました。出店者へのアンケート結果でも「予想以上の来場者があり、商店街や地元のお店を知ってもらえるいい機会であった」「商店街のにぎわいを取り戻す大きなチャンス」など期待に胸を膨らませるような声が多数あったと、商店街の会長さんから伺いました。
近年、商店街は日中でも閑散としている例も見られますが、今回の状況を見れば、商店街の復活に向けて大きなカギになると感じました。また、県内の商店街では、街バル、ナイトバザール、ストリートテラスなどのイベントを実施することで、地域を盛り上げていきたいという思いが高まっているように感じます。新型コロナウイルスの感染が広がる中、Go To 事業の一部では一時停止や再検討も行われていますが、私は県内の多くの商店街がこのGo To 商店街事業を活用してもらいたいと考えています。
一方、商店街の方からは「効果的なイベントとなるノウハウが欲しい」「書類が複雑で申請が難しい」など、お悩みの声を聞きました。こうした課題を抱えた商店街に対して、県としてどのような支援をしているのでしょうか、産業労働部長にお伺いいたします。
また、コロナ禍に見舞われた商店街に対して補正予算で補助制度を用意するなどの支援をしていますが、補正予算は余っていると聞いています。Go To 商店街事業と連携させて、より効果的で使いやすい補助金の設計を見直すなど支援の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、併せてお伺いいたします。

A  加藤和男 産業労働部長

「GoTo商店街事業の活用を考える商店街への支援」についてでございます。
GoTo商店街事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大で大きな影響を受けた商店街の賑わい回復につながる有効な取組と認識をしております。
県では、多くの商店街がGoTo商店街事業を活用できるよう様々な支援を実施しております。
まず、多くの商店街に事業のイメージを持っていただけるよう、県ホームページにおいて、県内で採択された商店街の取組を紹介しております。
また、国や商工団体と連携をしてGoTo商店街事業に関する説明会を6会場で開催し、効果的な事業のポイントなどを中心に、より具体的な助言を行いました。
さらに、応募を検討している商店街に対しましては、商店街支援に豊富な実績を持つ専門家を派遣し、事業アイデアの具体化や採択されるためのポイント等についてアドバイスを行っております。
今後とも、より多くの商店街が、GoTo商店街事業の採択に結び付くようしっかり支援をしてまいります。
次に、「GoTo商店街事業と連携させて県補助金を見直すなど、支援の充実を図るべき」についてでございます。
県では、コロナ禍に見舞われた商店街が、感染症対策を行いながら、販売促進につなげる取組に対しまして「商店街再起支援事業」で支援をしております。
この事業は、一部国庫を財源としているため、国の基本的な考え方に基づき、同じ国庫の事業であるGoTo商店街事業との併用は認めておりません。
GoTo商店街事業では、感染防止に係る対象経費が上限20万円とされておりますが、感染症対策の更なる取組が必要となる場合があるものと考えております。
GoTo商店街事業を実施する商店街が、県の商店街再起支援事業と連携し、更なる感染症対策を実施しながら、安心・安全な形で賑わい回復につなげることができないか、国と協議し、支援の拡充を検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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