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掲載日:2020年10月19日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

あと数マイルプロジェクトについて

Q  岡田静佳  議員(自民)

公共交通の利便性向上検討会議、いわゆる有識者会議が開催されていますが、残念ながら、メンバー構成や会議の公開方法が6月議会でも問題になっており、今朝も指摘されました。私は、大野知事が選挙公報、選挙ビラで重点政策として県民にお約束された、埼玉高速鉄道の更なる延伸と舎人ライナーを草加まで、都営大江戸線を東所沢まで、多摩都市モノレールを所沢まで延伸に対する会議かと考えていましたが、あくまでも県内全般の交通政策に対する会議だったようです。
県内全ての利便性向上は重要だと考えておりますので、しっかりと進めていただきたいと考えておりますが、重点政策の実現に向けては、独立して別に取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、企画財政部長にお伺いいたします。
有識者会議の意見交換が全て非公開となりましたが、公開された会議議事概要では、4路線の記載がほとんどありません。6月定例会の杉島議員の質問に対する知事答弁では、「可能な限りオープンな会議となるように努めてまいります」と御答弁されていますが、利害関係に及ぶ部分を黒塗りにして会議録を公開することができないか、お聞きします。
また、第2回検討会議の議事概要を読みましたが、多摩都市モノレールについては何も書かれていませんでした。議論があったのか、あったのであれば内容をお聞かせください。
次に、6月定例会の知事答弁で、新たに立ち上げた東京・埼玉連携会議において都市づくり部会を設置し、意見交換を行うとのことですが、メンバー構成や会議内容についての詳細をお聞かせください。
また、知事答弁で、令和2年度は有識者による会議として、今後、関係者を入れた会議へ変えていくつもりともありました。工程表にも記載されています令和3年4月からの検討結果を踏まえ、その後の対応について関係者と調整などで、本格的にあと数マイルプロジェクトが動いていくと理解しています。関係者を入れた会議のメンバーには、市町村や鉄道会社、金融機関なども入るという理解でよろしいか。また、5分の2が県庁職員ということはないという理解でよいのかも含めて、利害関係者を入れた会議についてのお考えをお尋ねします。

A  堀光敦史  企画財政部長

まず、公共交通の利便性向上検討会議の会議録を、利害関係に及ぶ部分を黒塗りにして公開することができないかについてでございます。
この会議の会議録には、埼玉県情報公開条例第10条第4号に規定する「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるもの」などの不開示情報が含まれます。
こうした不開示情報に該当するか否かについては、発言の内容を一つ一つ詳細にチェックし、特定していかなければならず、一定の時間を要します。
そのため、速やかに会議内容を情報提供するとの観点から、公開可能な主だった発言を取りまとめ、議事概要として、会議当日に公表しているところでございます。
今後は、より詳細な会議内容の公開を行うよう、事務手続を進めてまいります。
次に、多摩都市モノレールについて議論があったのか、あったのであればその内容についてでございます。
多摩都市モノレールに関しては、混雑につながる輸送力の心配があるが、日本ではとても珍しい観光鉄道になる可能性もあるとの御意見がございました。
この意見を受け、ほかの路線も含めて観光という視点は重要な評価軸の一つになるとの議論がなされました。
次に、東京・埼玉連携会議都市づくり部会のメンバー構成や会議内容についてでございます。
メンバー構成は、東京都側が、都市基盤部長をリーダーとして、交通企画課長、街路計画課長、道路建設部計画課長ほか、議事に応じた関係課長となっております。
埼玉県側は、企画財政部地域経営局長をリーダーとして、交通政策課長、県土整備政策課政策幹ほか、議事に応じた関係課長でございます。
9月に開催された第1回の会議では、公共交通の現状や取組、道路の整備状況等について、お互いに情報を共有し、意見交換を行ったところでございます。
最後に、令和3年度からの利害関係者を入れた会議についての考えでございます。
知事公約の実現に向けた取組の工程表では、令和3年度以降は、関係者と調整等を行っていくこととしております。
あと数マイルプロジェクトに掲げられた各路線は、置かれている環境や事業の進捗状況がそれぞれ異なっています。
こうした各路線の違いに応じて、例えば、関係市町村や事業者といった必要なメンバーによる会議を設置するなど、適切な方法で、適切な時期に関係者との調整等を進めていく必要があると考えます。
そのため、現在実施している検討会議における課題の整理と今後の取組の方向性の検討結果も踏まえ、各路線にふさわしい取組方法を検討してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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