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掲載日:2020年10月19日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

新型コロナウイルス感染症対策について - 保健所機能の強化と適正配置について

Q  岡田静佳  議員(自民)

狭山保健所と朝霞保健所の管内人口が70万人を超えており、適切な対応ができていません。特に狭山保健所では、一番残業の多い職員は月215時間の残業をしているため、保健所を増やし負担軽減をする必要があります。所沢保健所などを復活させ、狭山保健所の負担を減らしてほしいとの柳下議員の質問に対する答弁では、保健師の増員を図った上で、今後の保健所体制の整備についてしっかりと検討していくとのことでした。しかし、保健師はいつまでに何人ぐらい確保できるのか、見通しは立っているのでしょうか、お答えください。
そもそも70万を超える人口をカバーするのは無理がありました。所沢市の飲食店、理美容、クリーニングなどは、届出も遠くて不便。町内会などからは、お祭りで1日屋台を出すにも、検便を狭山市まで届けなくてならないとのこと。この10年間、多くの県民が苦労してきました。
さらに、この地域は交通事情が大変悪く、いつも渋滞しています。今回のコロナ対応でも、狭山保健所から防衛医科大学校に検体を取りにいくにも15キロの距離ですが、渋滞を考慮して狭山保健所の職員は、往復2時間見て動いていました。
厚生労働省は、保健所機能の拡充の方針を示しています。まず重要なのは、保健師の確保と保健所の新設を同時並行で進めることです。そして、県が設置責任者として狭山保健所と朝霞保健所の負担を軽減し、保健所がしっかりと県民の命を守れる体制を作ることです。
組織を大きくしたことで専門性が高くなり、少ない人員で対応できているスケールメリットがあるような御答弁もありました。しかし、管内人口が80万人近い保健所と10万人を切る保健所があることはどうお考えですか。保健所の適正配置についてと、実際に人口が多過ぎて適切なコロナ対応を受けることができなかった県民への対策はどのようにするのですか。第2波が出たときは大丈夫ですか、お答えください。
特に、狭山保健所管内については、県の旧所沢保健所が老朽化したため、建物を壊してそのままの状態です。土地確保の問題がありませんので、すぐに建物を建てて狭山保健所の所沢支所として開設できないか、知事にお尋ねいたします。

A  大野元裕  知事

保健師はいつまでに何人くらい確保できるのか見通しは立っているのかについてでございます。
これまで、業務委託の積極的活用や「COVMAT」の創設、職員による応援体制の構築などにより、保健師が積極的疫学調査などに集中できる体制の整備に努めてまいりました。
また、民間派遣看護師を増員し、現在42名が保健所で陽性患者の健康観察などの専門的業務に当たっております。
保健所の負担軽減のためにも更なる増員が必要であり、年度途中での職員採用も含めて検討を進めております。
さらに、新たな感染症が発生した場合に備えた保健師の必要人員について検討をしているところであり、遅くとも今年度中に結論を出し、来年度以降、計画的に職員を確保してまいります。
次に、保健所の適正配置についてと、管内人口が多すぎて適切なコロナ対応を受けることができなかった県民への対策はどうするのか、第2波が来たときには大丈夫か、についてでございます。
管内人口の違いについてのお話でございますが、現在の保健所の設置については管内人口のみならず管内面積の違いも考慮して定めています。
例えば、秩父保健所の管内面積は狭山保健所の倍以上、朝霞保健所の8倍以上であり、管内人口の違いだけを基に、一概に格差と言うことはできません。
また、小さな組織が複数あるよりも、むしろくくり化することで組織が活性化し、一時的な事務の集中にも柔軟に対応できるというメリットもあります。
今回の感染症の対応でも、管内人口の少ない保健所で集団感染が発生すると、配置保健師数が少ないため対応に苦慮し、近隣の規模の大きな保健所から応援の保健師を派遣することが必要になるという事態も生じました。
積極的疫学調査などの業務の的確な実施のため、まずは保健師の増員を図ってまいります。
また、国は保健所機能の見直しを新たな方針として示していますが、自治体間の応援派遣スキームの構築や潜在保健師の活用などにより保健所機能を更に強化し、クラスターの連鎖や感染の再拡大への対応に万全を期してまいります。
次に、所沢保健所の跡地に狭山保健所の所沢支所を開設できないか、についてでございます。
県の保健所の支所など小規模の組織を作ることは得策ではないと考えております。
まずは、保健師など専門職の確保に努めたいと考えております。
一方、保健所の設置について国が定めた指針では、保健サービスの一元的な実施の観点から、人口20万人以上の市については、保健所政令市への移行を検討するよう求めております。
住民の利便性向上とともに、ワクチン接種などと一元的に感染症対策を講じていくために、十分な人口規模を持つ市に自ら保健所を設置していただくことは有効だと考えています。
所沢市に対しても丁寧に説明をさせていただき、保健所の設置について協議を始めさせていただきたいと考えています。

再Q  岡田静佳  議員(自民)

小さい規模の所沢支所が駄目ということですので、それでしたら所沢保健所を設置できないでしょうか。知事の先ほどの御答弁では、秩父は所沢の面積の倍とのことでしたけれども、所沢は秩父の管内人口の10倍なんですね。到底、県民が面積が倍だからって10倍の人口を抱えるというのは、誰もこの答弁じゃ納得しないと思うんですけど、いかがでしょうか。
それから、大くくりがよいと、いつも答弁が来るんですけれども、私は県民の方から大くくりになって良かったというのを一回も聞いたことないんですよ。みんな、先ほど言ったクレームばっかりなんですね。本当に県民の声をちゃんと聞いているんでしょうか。
それで、ここからが大事なところですけれども、知事答弁では、20万人以上の市は設置してほしい旨の答弁がありました。今朝の木下議員の答弁も同じでして、保健医療部長が、20万人以上の市に対して保健所政令市への移行を十分検討していただき、市において保健所設置を目指すのであれば支援する、こうした各市における検討結果を踏まえ、県設置保健所の配置の見直しを検討するというふうに答弁されました。
しかし、所沢市の場合ですと人口が30万人を超えていますので、齋藤市長、当摩市長、藤本市長と3代にわたって中核市になるかならないか、ずっと議論してきたんですね。それで、ならないという選択をしています。私も、平成十五年から市議会議員を12年務めていたのでよく知っていますが、やりません。今回も質問に当たり市長に確認しましたけれども、やはり県の責任において設置していただきたいと。そして、今回も保健所に所沢市の職員5名を派遣していますけれども、県が設置するなら市は応援しますということを言っているんですね。
今朝の木下議員の答弁で企画財政部長は、中核市になるならないに対して、主体的な意思を前提として中核市になることができる制度と理解していると。中核市の移行に当たっては、対象となる市町村の意向を十分尊重するというふうに答弁されているわけですけれども、知事も同じ理解でよろしいんでしょうか。
ここで今、コロナの第2波がいつ来るかわからない状況で、また再度市に検討を求める時間があるのか、圧力になるんじゃないか。私は、一刻も早く80万人近い管内人口の配置を見直すべきだと思っていますが、所沢市に保健所が設置できないか。中核市になるならないの意向を知った上で埼玉県が造るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから最後に、これは命に関わることです。もしここで前向きな答弁ができないんであれば、すぐに医療の専門家も交えた専門家会議などを立ち上げて、県の責任で保健所の配置について検討することはできないか、お聞かせください。

再A  大野元裕  知事

いただきました再質問は、大きく分けて二つ。
一つは、保健所の設置あるいは中核市への移行等について、これができるものなのか、あるいはしなければならないものなのか、ということ。
そしてもう一つは、保健所の支所の設置ができないのであれば、保健所にするべきではないか、県の責任において保健所を設置するべきではないか、また、既に市がこれまで保健所の設置の選択はしていない中で、県として責任を持つべきではないか。
さらに、前向きな回答ができない場合には、専門家等の会議、対応も受けて、保健所の配置について議論するべきではないかという、大きく分けて最初の一つと後の二つを一つにまとめて回答をさせていただきたいと思います。
まず、最初の中核市等については、なることが出来るものか、ならなければならないものかについては、午前中の御質問で答弁させていただいたとおり、なることができるものだと私は理解をしております。
他方で、市民サービス等において、より必要な選択を、それぞれの市においてされる場合には、県としても支援をさせていただくというのが、私の立場でございますし、このことは、保健所に関することについても、同じでございます。
さらに、その立場に立った上で申し上げますが、保健所の設置につきましては、議員御存知だと思いますけれども、確か平成22年に地方への権限の移譲についての閣議決定がなされ、それ以降、様々な権限について、基礎自治体に対する権限の移譲がなされていることは御存知だと思います。
保健所につきましては、平成6年だったとやはり私は記憶してますけれども、地域保健法ができて、保健所法が全面的に改定をされて、市の保健センターと、それから保健所の機能の二重行政の解消と、さらには、先程申し上げた、平成22年以降ですね、これと併せて20万人以上、30万人以上の都市に対する権限の移譲を、国は奨励をしてきたという風に理解をしております。
ただ、先程、歴史の中で、所沢市としてこのような選択はしなかったという御指摘がございました。私も、個人的にも、この件については、保健所の設置をそれぞれの市が、充分なバックアップがない中でやれと言われても、なかなかできないという専門家の指摘もこれまで多々ありまして、それはそれで私も一定の説得力を持つなという風に、これまで聞いてきたところでございます。
他方で、今、現状を見ると、人口30万人を超える市の中で保健所設置市は48ありますけれども、保健所未設置市は4つだけ、そのうち市川市の場合は中核市に移行予定でございますので、予定がないのは3つということになると思います。
そのような中で、先程申し上げた、二重行政の解消やあるいは地方への権限移譲の中で、保健所が設置をされるという環境が今まで整っていなかったという指摘もある中でではございますけれども、昨今では、コロナウイルス感染症の発生を受けて、保健医療を取り巻く環境が大きく変わり、政府としても保健所の増設まではいかないものの、保健所機能の強化を今言っているところでございますので、環境が大いに変わっているので、先程答弁申し上げたとおり、丁寧に、所沢市に対しては、今の現状、さらには保健所政令市の制度などを改めて御説明をさせていただきたいという風に御答弁をさせていただいたところでございますので、環境が変わった中での状況を丁寧に御説明をし、地域の声をしっかりと届けられるような制度を、共に協議をさせていただきたいと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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