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掲載日:2020年10月19日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

新型コロナウイルス感染症対策について - 組織の強化と役割責任体制の明確化について

Q  岡田静佳  議員(自民)

所沢市では、4月に4つの施設でクラスターが発生し、4月末の段階で134人が感染しており、当時は大騒ぎでした。PCR検査もなかなか受けられない中で、多くの県民が不安におびえていました。クラスターが発生した病院では、N95マスクやフェースシールドが足りなくなったため狭山保健所に連絡したが、電話に出ないし、すぐに届けてくれないとのことで、私のところにも何度も連絡をいただきました。
同じくクラスターが発生している施設では、陽性の可能性がある障害者の方が、夜中に40度を超える熱を出し震え出したので、介護士が自前のマスクとビニール手袋で看病し救急車を呼んだら、翌日、狭山保健所に、許可なく疑い患者に救急車を呼ぶなと注意されたなど、びっくりするようなクレームもいただきました。
また、ホテル確保についても、契約金額や場所の選定が不透明で不公平です。所沢市や私も市内のホテルにお願いしましたが、どうしても金額が合わないので数百円上げてもらえないか、また、所沢明生病院が、所沢にホテルが確保できないなら、新病院建設予定地にある壊す前の寮があるので提供してもよいですよとの申出があり、私も保健医療部に相談しました。しかし、何人かの職員の方にたらい回しにされ、担当がいないとのことで、どちらも検討されませんでした。
国は、当初、当時の加藤厚労大臣がコロナの担当をしておりましたが、3月6日には西村経済再生担当大臣を新型コロナウイルス感染症の対策担当大臣に任命しました。連日記者会見し、大野知事も要望に行かれましたが、国では、このようにコロナ担当の責任者が明確になっています。
しかしながら、埼玉県は、知事特別秘書がホテル確保のディレクターとして応援に入られましたが、場所選定、金額についても不透明な結果となりました。第2波に備えて組織の強化と役割責任体制の明確化が必要と考えますが、第1波の組織体制の検証と今後の体制はどのようにされるのか、知事にお尋ねいたします。
また、ホテルの確保についての場所や金額の決定などは、どこで、誰がしていたのか。感染者が多い地域にホテルが少なく、利用者がゼロ人だった国立女性教育会館に1億円近いお金をかけていたことなどは、きちんと検証しているのか。今後、ホテルの確保はどうするのか。知事のお考えをお聞かせください。

A  大野元裕  知事

第1波の組織体制の検証と今後の体制でございます。
新型コロナウイルス感染症は未知の感染症であり、その感染速度、感染規模や予防策など、いまをもってなお不明なところが多くあります。
特に3月から5月頃の感染拡大期においては、対応や職務分担について手探りの中でも感染症対策に万全を期すべく、そもそも法に規定がなく想定のされていなかった療養施設については急遽、ホテル班の編成など全庁からの応援体制で対応をいたしました。
6月に入り、徐々に蓄えられた知見を踏まえ、新規の感染者が落ち着いた中で、再拡大への備えを進めるため、業務の執行体制を見直しました。
この中で、この非常事態が長期化するおそれを否定できないこと。クラスター対策などを推進する必要があることから、感染症対策専任の課として、7月6日付けで感染症対策課を設置いたしました。
さらに、10月1日付けで職員を増員して体制の強化を図ったところでございます。
今後、引き続きこの組織を中心に感染症対策を進めてまいります。
次に、ホテル確保についての場所や金額は、どこで誰が決定していたのかについてであります。
ホテルの契約につきましては、保健医療政策課が保健医療部長まで諮った上で決定をいたしました。
次に、感染者が多い地域にホテルが少なく、利用者が0人だった国立女性教育会館に1億円近いお金をかけていたことは検証しているのかについてでございます。
宿泊療養施設につきましては、地域的なバランスや、それぞれの地域のニーズ及び療養施設の規模や機能を考慮し、順次開設してまいりました。
国立女性教育会館の借上げ期間は8月末まででしたが、8月の時点の患者数を東西南北で見ますと、南部49%、東部25%、西部22%、北部4%でした。
これに対し、宿泊療養者は、南部48%、東部26%、西部17%、北部9%で、概ね患者の発生した地域のホテルで受入れができたと考えております。
国立女性教育会館のある西部地域についても、結果として、概ね受入れが充足していたため開設はいたしませんでした。
しかし、埼玉県はホテルの室数にして神奈川県や千葉県の約3分の1、東京都の約8分の1と少なく、使い勝手の良い大規模な宿泊施設も限られていることから、いつ急激な感染拡大の局面に入るか推測できない状況の中、確保し、備えておく必要があったものでございます。
次に、今後のホテル確保はどうするのか、についてでございますが、患者の発生動向や確保済み施設の立地、規模、地域バランスを考慮しながら、宿泊療養施設を必要とする軽症者や無症状者が多くを占めることとなっている現状にも鑑み、先ほど申し上げたとおり余裕をもってしっかりと確保に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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