埼玉県議会 県議会

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掲載日:2020年7月10日

令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高橋政雄議員)

空き家の活用

Q  高橋政雄  議員(自民)

以前、中古住宅の流通についてお話しさせていただきました。今、その中古住宅と関連する空き家が社会問題化しております。空き家に起因する犯罪、火災や衛生上の問題など、多くの社会への障害があります。街並み環境などへの問題もあります。日本人の家の住まい方に対する考えが大分変わってきております。勤め先や利便性、安全性、教育などなど。最近の住まいの選択としては、東京23区内や東京駅から3、40キロの各駅から歩いて10分以内と言われております。浦和駅からですと、西のほうは自民党埼玉県連までかな、10分。東京などへの一極集中が、ある面更に進んでおります。
今般のコロナ禍においては、テレワーク、在宅勤務などが盛んに伝えられておりますが、今後、東京から、また各駅から遠く離れたところへの移住、新たな生活への模索も一部では見られるかもしれません。空き家が増える原因として、少子高齢化だけではない、ほかの視点からも考えてみたい。住宅の老朽化だけでなく、徐々に家が中古住宅としても流通しようとしているのかもしれない。
そもそも世界の住宅事情から考えてみるときに、住宅を建築してから建替えまでの期間、イギリスが81年、アメリカが67年、日本では5年前の調査より5年延びて32年、そのことから今の日本の住宅性能は良くなっているとも言えます。土地と家を売却しようとするときに、中古住宅としての売却希望が増えているように感じています。しかし、その中古住宅の流通は、国の調査によると、平成30年では住宅流通全体の中古住宅の占める割合は約15%であり、欧米諸国のおよそ5分の1程度と、まだまだ低い状態にあります。
国では、平成28年6月に宅地建物取引業法を改正して、中古住宅を取引する際、建築士などの第三者による検査の活用を売主や買主に促す仕組みが導入されました。また、平成30年4月には安心R住宅制度も開始しました。これらにより、中古住宅をより安心して購入できる環境が整ってきたものの、その根本的な流通はこれからというところだ。良質な中古住宅が供給されるようになってきているが、まだまだ需要との差が大きいかもしれない。必然的に、これから空き家の数が多くなっていくことが予想される。最近の住宅は、先ほど述べたとおりに品質が良くなってきております。品質のいい住宅はしっかりリフォームしていけば、次の世代に引き継げる社会的資産となり、地球環境にも優しいのだ。そんな良い住宅が空き家になった場合に、売買流通とともに様々な活用ができるよう支援する仕組みも必要と思う。正に知恵の出しどころだ。
県では、空き家活用についてどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いします。専門家の質問ですよ、直球の答弁をお願いします。

A  濱川敦  都市整備部長

空き家活用についてどのように取り組んできたのかでございます。
県では、これまで市町村や関係団体と連携し、空き家にしない「予防」、危険な空き家を壊す「除却」の取組とともに、品質の良い空き家は使い続けられるよう、中古住宅の流通の促進に努めてまいりました。
中古住宅は、新築と比べて面積が広い住宅を安価に取得できるものの、品質や性能に対する不安などから購入をためらう傾向にあります。
そこで、平成27年度から、多子世帯が耐震性のある一定の広さの中古住宅を取得する経費に補助を行っております。
平成28年度には中古住宅を安心して取得できるよう、耐震性能や瑕疵担保責任保険への加入などの基準を満たした良質な中古住宅の登録制度を民間の住宅事業者と連携して創設いたしました。
この他、空き家情報をホームページで紹介する市町村の空き家バンクの立ち上げを支援し、現在、50市町村で設置されております。
次に、今後どのように取り組んでいくのかでございます。
令和元年6月、建築基準法の改正により、住宅を他の用途に変更する手続きなどが緩和され、空き家を様々な用途で活用できる環境が整ってきております。
県内では、高齢者の居場所づくりに空き家を活用したいとの相談事例もございます。
議員お話しのとおり、空き家を様々に活用できるよう支援することも必要です。
そこで、空き家情報と利用希望者をつなぎ、空き家を住宅以外にも活用できる仕組みについて、市町村と連携し、建築や不動産団体などの意見もお聞きしながら検討してまいります。
品質の良い空き家がきちんと流通できる環境整備を進め、より一層空き家の活用が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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