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掲載日:2020年7月9日

令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高橋政雄議員)

自殺者をなくす取組

Q  高橋政雄  議員(自民)

2年前の一般質問でも、この自殺対策について質問しました。今の私の生活を少し聞いてください。毎朝ベッドで柔軟体操、週1回健康ストレッチ、同じくコロナ禍で回数が減った田んぼ歩き、たばこはとうに止め、食事はつまらないほど質素、精神面は別として肉体的にはすごく健康的な生活を続けております。私の人生、生まれてほぼ10年に一度やってくる苦しみの連続体験、6歳から始まり、前回は2年前、その前は12年前、苦しみを乗り越えてどうにか生きています。ふと、もういいかなと思うことも......。
本題に入ります。
埼玉県の自殺者数は2009年、1,796人をピークに減少傾向にあります。昨年1,110人、最近では最も少なくなったが、30年前に1,000人に満たなかった自殺者、今後とも対策の手を緩めてはいけないと考えます。全国を見回すと、埼玉県は自殺死亡率は低いほうですけれども、自殺者の数はこの5年、全国で第3位、2位、4位、3位、3位となっております。喜べない順位であります。自殺者の男女別は男性が女性の倍以上を占めている、なぜか。自分で自分の命を絶つという決してあってはならない決断、もし子や孫が自分より先にいってしまったら、たとえ自殺でなくとも耐えがたいことです。自殺などあってはならないことです。孤独となります。
また、働き盛りの親を、大黒柱を失ったときの残された家族、その大きな苦しみを私は六歳のときに体験しております。自殺の場合には、もっともっと悲惨なことと思います。そんな悲惨なこと、少しでも減らすように、私たち社会全体で自殺対策に取り組まなければなりません。その対策には、経済、教育、医療、様々な環境改善が必要です。昨年の自殺者数が全国2万169人、10年連続で減少した。でも、子供及び49歳までの働き盛りの人がおよそ半分、かつ少子化にも関わらず、19歳以下の自殺者がなかなか少なくならない。様々な要因が指摘されておりますが、私たち大人が豊かな心を持って若い命としっかり向き合っているか、改めて思うんだ。
保健医療部長にお伺いします。あえて2年前と同じ質問をします。県では、これまでどのように自殺対策に取り組んできたのでしょうか。また、行ってきた対策の効果について、どのように評価しているのですか。さらに、今後はどのように対策を進めていくのでしょうか。62年前、父の交通事故による家庭崩壊、1年7カ月前、息子死去による家庭崩壊、家庭崩壊の代表と言える私であります。心に響く本気の御答弁をいただきたい。

A  関本建二  保健医療部長

県ではこれまでどのように自殺対策に取り組んできたかについてお答えを申し上げます。
議員お話のとおり、未だ1,000人を超える方が自ら命を絶っていることを大変重く受け止めております。
自殺の原因としては、健康問題が全体の6割以上を占めており、さらに細かくみるとその7割以上がうつ病などを含む精神疾患となっております。
このため、心の病気への理解を深め、早期に対応することが重要であると考え、これまで様々な自殺対策を実施してきました。
主な対策の一つとして、「暮らしとこころの総合相談会」がございます。
自殺者数がピークを迎えた平成21年から実施しており、経済的問題による中高年層の自殺を防止するため、経済的な困窮や生活に関する相談と心に抱えた悩みについても同時に相談できる機会を設けました。
年間300人弱、1回につき12人ほどの方に御利用いただいております。
深刻な悩みを抱え自殺を考えていたという方からは、「聞いてもらえてよかった」「今後の事が考えられるようになった」などの言葉をいただいています。
後日、お礼を言うために相談会場に来られる方もいらっしゃるということでございます。
次に、対策についての評価でございます。
県では、経済・教育・医療分野の学識経験者や民間団体から構成される自殺対策連絡協議会を設置し、自殺対策の実施状況や今後の自殺対策について検討を重ねてきました。
本協議会において、各委員からは、これまでの本県の自殺対策に関して、特に中高年に対する取組については一定の評価をいただきました。
一方で、自殺者数は減少傾向にある中、未来を担う若年層の自殺者数は横ばいで、この世代の自殺をいかに防ぐかが課題であるとの問題意識を共有したところです。
次に、今後はどのように対策を進めていくのかについてでございます。
連絡協議会の議論を踏まえ県では、電話や面談よりもSNSを日常的なコミュニケーション手段として利用している若い人たち向けにSNSによる相談を開始いたします。
今年度は、夏休み明け前後に試行的に実施し、効果を検証しながら、実施期間や時間帯、人員の配置、周知の方法など、今後の効果的なSNS相談の実施に向けて検討を重ねてまいります。
時代や世代の特性に合った方法を模索し、あらゆる世代の悩みを受け止め、命としっかり向き合いながら自殺対策に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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