埼玉県議会 県議会

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掲載日:2020年7月10日

令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高橋政雄議員)

新型コロナウイルス感染症対策

Q  高橋政雄  議員(自民)

コロナ禍の拡大期に備える取組の中で最も重要なのは、り患者がしっかりとした医療を受けるための病床の確保だと考えます。知事は、6月2日の会見で、縮小期から再拡大期を見据えた病床等の確保の考え方を現状に照らした3つのフェーズ、3つの段階で示されました。その最大必要病床数は、国のピーク予想時のフェーズ3では、超重症と重症が400床、中等症が1,500床、軽症が500床の合計2,400床だと明らかにされました。
私は、知事が日頃からおっしゃっている埼玉県の脆弱な医療体制では、この病床確保は困難を極めるだろうと思っておりました。3月6日、厚労省から新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討を求められ、2,400床という数字をひも解いていたにも関わらず、本県は600床の病床確保を目標として展開していたことも大きな疑問であります。
なぜ目安となる2,400床確保に向けた考え方や準備を具体的にお示しにならなかったのか、知事の見解を求めます。
また、厚労省は先週19日に新型コロナウイルス感染第2波に備えた病床確保計画を策定し、7月下旬をめどに体制を整備するよう都道府県に要請していますが、資料によると本県における推定最大入院者数は5,293名となっています。知事は、この数字をどう捉えているのか、また今後どのように対策し県民に安心を提供できるのか、見解をお示しください。

A  大野元裕  知事

なぜ、目安となる2,400床確保に向けた考え方や準備を具体的に示さなかったのか、についてでございます。
議員御指摘のとおり、約2,400床の推計の基となった国からの患者推計の数値は、厚生労働省が3月6日に通知し、公表しておりました。
まずは、当面の目標として、各医療機関に600床をお示しいたしましたが、同時に、外出自粛などの公衆衛生学的な介入を全く行わないことを前提とした参考値として、2,400床の考え方についても、かねており説明しておりました。
3月から5月にかけては、急激に増えた入院需要に対応するため、私、自らも病院長に直接要請するなど、まずは、当面の目標として600床を掲げ、新規陽性者に入院していただくための病床確保に奔走いたしました。
その結果、多くの医療機関に御協力いただき、4月当初は225床であった受け入れ病床数は、5月中旬までには602床に拡充をされました。
第1波においては、同時に早期の自粛要請などにより、入院者数のピークを押し下げ、ピークに至るまでの時間を可能な限り遅らせるなど、医療機関に御負担をかけることがないよう全力を尽くしました。
結果として、2,400床については、当初から考え方を示していたものの、具体的な要請には至りませんでした。
その後、第2波に向けた準備に着手し、6月1日の会議において、今後の最悪のシナリオとして各病院長と2,400床の確保に向けた議論を開始したところであります。
国の新たな考え方は、日本国内での実際の感染動向を基に公衆衛生学的介入の効果を反映したより精緻な患者推計となりますので、これに基づき、より適正な必要病床数を推計し、改めて病床確保に向けて各病院長と調整をしてまいります。
次に、国の資料によると、本県における推定最大入院者数は、5,293人となっているが、この数字をどう捉えているのか、についてでございます。
国の新たな推計では、いくつか示されたパターンの中から実態に近いパターンを選択するという仕組みになっております。
高齢者群中心モデルを選択した場合で、1人の患者が感染させる人数である再生産数を、標準を超える数値とし、自粛要請のタイミングを最も遅い日とするとピーク時の入院者数は、何の対策も行わない場合として現在お示ししている2,400人を大きく超えることとなります。
しかし、高齢者群中心モデルとは県庁所在地以外は高齢者が人口構成の中心のため、本県の場合には生産年齢人口群中心モデルを選択することが適当と考えられ、自粛要請のタイミングを少し早めに設定をいたしますと、入院者数は2,400人よりも少なくなってまいります。
いずれにいたしましても、今後、専門家の意見を踏まえ、どのような選択を行うべきか慎重に検討した上で、関係医療機関と調整をいたしてまいります。
次に、今後どのように対策を行い、県民に「安心」を提供するのか、についてでございます。
現在、新たに国から示された考え方に基づき、ピーク時の患者数や、ピークに到達するまでの増加スピードを改めて見込んだ上で、段階的なフェーズを再設定し各フェーズの必要病床数を推計する作業を進めております。
この作業が終わり次第、速やかに埼玉県新型感染症専門家会議を開催し、専門家の御意見をいただいた上で、改めて病床確保の対象となる医療機関を集めて会議を開催し、具体的な割り振り案をお示しする予定です。
そして、患者数の増加に先んじて病床を確保することにより、県民に「安心」な医療提供体制を構築してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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