令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

新河岸川流域整備計画で定められた雨水流出抑制対策への支援について

Q  渡辺大  議員（自民）

新河岸川流域整備計画では、雨水流出抑制対策の目標量が自治体ごとに定められています。例えば、ふじみ野市が定められている雨水流出抑制対策の目標量は7万1,500立方メートルで、既にこの目標を達成していますが、ふじみ野市の元福岡地区、川越の寺尾地区にまたがる地域では、いまだ甚大な内水被害が発生しています。この被害を防ぐため、令和元年度末で総計約9万500立方メートルに至るまでふじみ野市では独自に用地を取得し、調整池を建設するといった雨水流出抑制対策を実施しているところですが、整備計画の目標量を超える部分についての流出抑制対策には、社会資本整備総合交付金による支援は受けられません。
平成29年の台風第21号では、床上・床下浸水合わせて693件、2メートルの水位にまで浸水した地域があるほど甚大な被害が出ています。昨年の令和元年台風第19号でも大きな被害が出ています。
河川改修は相当の期間と費用を要する事業であることに比べ、総合治水による流出抑制は、被害の軽減はもちろん、早期に実施可能なものと考えられます。近年、時間雨量50ミリを超える雨の観測回数が増加し、河川整備計画や公共下水道事業計画の計画降雨量を超過する事態が発生している状況を踏まえても、雨水流出抑制対策の目標量の拡大や財政支援を行うべきと考えます。とりわけ、現に内水被害が発生している地域については、優先的に財政支援を行い対処するべきと考えます。
併せて、流域貯留浸透事業ですが、これは自宅などに約1.1立方メートルの浸透桝を設置するというもので、用地取得の必要がない点でも、大変費用対効果の高い事業です。ちなみに、これも令和2年には事実上、事業が終了になってしまいます。昨今の状況を踏まえ、現に内水被害が発生している地域については、事業を継続するべきと考えます。
そこで、雨水流出抑制対策に積極的に取り組む自治体に対して支援を行うべきと考えますが、県土整備部長の御所見を伺います。

A  中村一之  県土整備部長

都市化が著しい新河岸川流域では、急激な市街化により水田や畑などの保水・遊水機能が低下し、コンクリートやアスファルトで覆われた地表から、降雨が河川に流出しやすい状況となっております。
このため、国、東京都、埼玉県、関係市区町から構成される「新河岸川流域総合治水対策協議会」により、昭和57年8月に「新河岸川流域整備計画」が策定され、平成17年3月に改定されております。
本計画では、新河岸川の目標とする治水安全度を達成するため、河川改修や調節池の整備などの河川事業とあわせて、雨水貯留浸透施設などの流出抑制対策の分担量が定められております。
これに基づき、県や県内関係市町が、それぞれ流出抑制対策を推進しております。
ふじみ野市内においては、学校や公園への貯留浸透施設の設置や住宅への雨水浸透桝の増設が進み、概ね目標としている分担量を達成しつつありますが、目標分担量の拡大については、他の市町の対策の進捗も考慮する必要があると考えております。
一方で、新河岸川流域内では、内水被害が発生しており、流域整備計画に定められた分担量を上回る流出抑制対策についても、関係市町に対し、財政的に有利な地方債制度の活用を促進しているところです。
県としては、河川整備の推進に合わせて、協議会の場を通じ、分担量の目標を達成していない市に対して取組を促していくとともに、流出抑制対策に積極的な市町が、引き続き地方債制度を活用できるよう国に要望してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
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