令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 地域医療機関への支援

Q  渡辺大  議員（自民）

私の地元にあるふじみの救急クリニックは、テレビや新聞でも取り上げられていますが、発熱外来PCRセンターを設置し、24時間、365日検査を実施するとともに、新型コロナウイルス感染者専用の入院病棟をプレハブで19床新設しています。これは一例で、県内医療機関は新型コロナウイルスの影響により、感染症対策のための支出が大幅に増えていると聞いています。第2波、第3波への備えが叫ばれる中、新型コロナウイルス感染者専用の設備を備えた医療機関の存在は大変貴重な存在であり、支援が必要であると考えます。
ふじみ野市、富士見市、三芳町の2市1町では、感染症対策防護服1,000着を共同で購入し、PCR検査等を実施する医療機関へ東入間医師会を通じて提供しています。また、ふじみの救急クリニック所在地の三芳町は、医療施設応援給付金として50万円の支給やN95マスクの提供などを行っています。
そこで、伺います。例えば一般医療機関を含めた防護服の支給、空床補償が支給されるまでのつなぎ融資のほか、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、いわゆるジーミス(G-MIS)や、福祉医療機構の融資枠の設定など、病院と診療所とで分けている各種対応を診療実績に応じたものに変更するなど、県としても医療機関に対して財政面を含む更なる支援を行う必要があると考えますが、保健医療部長に御所見を伺います。

A  関本建二  保健医療部長

新型コロナウイルス感染症の長期化や次の流行に備え、患者の受け入れを行う地域の医療機関に対して、しっかりと支援を行っていく必要があります。
このため、県といたしましては、4月の臨時会で御議決いただいた入院協力金や看護職員手当への支援に加え、国の第2次補正予算を活用し、医療機関への支援内容について拡充を行ってまいります。
具体的には、医療機関あるいは病棟単位で専用病床を確保いただく「重点医療機関」については、国の単価に合わせ空床確保料を大幅に増額し、診療に必要となる医療機器の設備整備についても支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を受け入れるための院内感染防止対策を講じながら診療体制の確保に必要となる経費に対する支援金について、病床の規模に応じた支給をいたします。
こうした支援を重層的に行うことで、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の負担を軽減させ、第2波に向けた備えを行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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