令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

学校教育の充実について - 社会人経験のある教員の採用拡大

Q  渡辺大  議員（自民）

学習指導要領では、社会で生きていく力をつけさせることが教育の本旨とされています。そして、子供たちが大人になり生きていくところは、その多くが学校ではない社会です。他方、多くの新卒の先生や教職の経験しかない先生は、良くも悪くも子供のときから大人になるまで、学校という世界しか知りません。子供たちが社会で生きていく力を身に付けるため、社会で生きた経験のある社会人が教員として教育に携わることの意義は、極めて大きいと思います。学校以外で勤務してきた経歴や専門的な知識・技能を有するなど、多様な背景を持つ人材を活用することにより、多様性があり変化にも柔軟に対応できる教師集団を形成していくことの重要性は、文部科学省中央教育審議会でも認識されているところです。
文部科学省の調査によれば、平成30年度実施の全国の教員採用選考試験では、採用者数に占める民間企業等経験者の割合は全体の4.0%となっていますが、埼玉県での民間企業等経験者も低位にとどまっています。全体の10%以下となると、物足りないと言わざるを得ません。
そこで、埼玉県での教員採用における社会人経験者の採用数を大きく増やすべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。

A  高田直芳  教育長

先行き不透明な時代を、たくましく生きていける子供たちを育てていく上で、学校以外の様々な経験を有する人材を活用することは、重要であると考えております。
そこで、本県での教員採用の面接試験では、試験員に民間企業の人事担当者等を起用し、受験者の多様な経験を多面的に評価するなど、人物重視の採用に努めております。
また、令和元年度実施の採用試験から、全ての選考区分で年齢制限を撤廃し、社会人経験者が受験しやすい環境を整えるなど、改善を図っております。
今後も、採用試験の工夫改善を図り、多様な経験を持つ社会人経験者の積極的な採用に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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