令和2年6月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長   松澤  正

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第88号議案について、「中小企業に対する資金繰り支援として県制度融資の枠を拡大するに当たり、金融機関等に対して審査の迅速化を図るため人的・財政的支援を行う考えはあるのか」との質疑に対し、「金融機関に対しては、融資審査の迅速化に向けた要請を行っている。また、金融機関ワンストップ手続等により、効率的かつ迅速な手続を行っていただいている。信用保証協会でも審査部門への人員のシフトや、土日勤務で審査期間の短縮を図っている。現時点では人的・財政的支援は考えていないが、引き続き、審査の短縮化の推移を見守っていきたい」との答弁がありました。
次に、第97号議案について、「中小企業・個人事業主等に対する家賃支援として、テナントオーナーに対して支援を行う理由は何か。また、予算上、賃借人・賃貸人に対する1件当たりの補助額はいくらを見込んでいるのか」との質疑に対し、「テナント事業者に対しては国の家賃支援給付金という支援があるがテナントオーナーは対象外である。自らも厳しい時期に家賃減免を行ったテナントオーナーに対し、公平性の観点から支援が必要と考えた。また、1件当たりの賃借人に対する補助額は15万2千円、賃貸人に対する補助額は13万8千円である」との答弁がありました。
また、「テレワークの導入支援として、4月臨時会の補正予算では緊急導入奨励金が100社で、今回の補正予算の導入支援補助金は300社ということだが、導入件数や導入率の目標はあるのか」との質疑に対し、「現状では目標値は定めていないが、各業界の先進事例を作り、関心を持っている企業が手を挙げられるようにしていきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議について」質問が行われました。
その中で、「この戦略会議において県は提言を受ける立場になっているが、本来は自ら戦略を立てて取り組むものではないのか。主体性や責任の所在が曖昧になるのではないか」との質問に対し、「国、経済団体と県それぞれが連携し、第2波に備えるということが基本であり、県が実施する部分については県で責任をもって取り組む」との答弁がありました。
また、「5月に開かれた会議は非公開であったが、県の戦略会議を非公開とする必要性があるのか」との質問に対し、「様々な意見を踏まえ、今後の会議は公開で実施する方向で検討している」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、産業労働部から「指定管理者に係る令和元年度事業報告書及び令和2年度事業計画書について」並びに「令和2年度における指定管理者の選定について」、企業局から「包括的民間委託に係る令和元年度事業実績及び令和2年度事業計画について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。