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掲載日:2022年10月13日
Q 中野英幸 議員(自民)
近年、いわゆる低周波音に関する問題が今までにない騒音問題としてクローズアップをされています。クリーン度公害等調査委員会の調査によると、低周波音による苦情は、10年前の約2倍となっています。低周波音は、工場の機械音だけでなく、空調機や給湯器などの家庭に身近な機械からも発生すると言われています。このため住宅密集地からも発生する問題が多いというのが実態であります。環境省では、この低周波音に関する苦情申立ての受付から具体的な解決方法、配慮事項、技術的な解説などを示した低周波音の測定方法に関するマニュアルや、低周波音問題に対応の手引書などを作成しております。
具体的な対応事例を調べてみたところ、家屋の2階で窓やカーテンが揺れるなどの被害があり、睡眠が妨げられている事例がありました。そこでは発生原因が分かりませんでした。調査の結果、100メートル離れた工場のプレス機の地盤振動が低周波音を発生させていることが判明しました。この事例では、工場の機械音を適切に制御することで問題が解決したとのことでした。
この例を見ても、低周波音はこれまでの工場や自動車などの騒音問題と違い、防音壁などで対策を講じれば対策できるというものではありません。思いもよらない原因が低周波音の発生源となっていたり、低周波音は通常の音に紛れてなかなか聞こえなかったり、人によって感じ方や聞こえ方が違うということが顕著に表れる特性があります。このため、低周波音の問題は一般的にはなかなか理解されず苦労している方々がいらっしゃいます。そうした方々が周囲の人から理解され、支えてもらえるよう低周波音の問題を広く周知していくことも必要ではないでしょうか。
また、問題の調査・解決の業務を担う市町村の職員からも、低周波音の調査機材の少なさから、初動の遅れ、原因から解決への対応が非常に困難であると伺っております。市町村と連携をして低周波音問題に対応していくことが重要であると考えますが、今後の取組について環境部長にお伺いいたします。
A 小池要子 環境部長
騒音問題の多くは、問題となる音がはっきり聞き取れるのに対して、低周波音は聞こえ方や感じ方の個人差が大きいという性質があります。
苦情の申立が周辺で1軒、さらには家庭で1人のみという場合もあり、お困りの方が精神的に孤立してしまうことがあります。
このような問題を解決していくためには、騒音問題の相談窓口である市町村職員に、低周波音について理解を深めてもらうことが必要です。
そこで県では、市町村職員を対象とした研修を実施し、低周波音の特性や相談者からのヒアリング調査の重要性、低周波音の測定、評価の方法を説明しております。
また、低周波音調査に当たっては、県が所有する低周波音レベル計の貸出しを行っております。
市町村の求めに応じて迅速に貸出しを行っておりますが、希望が重なった場合には、貸出期間の柔軟な運用を行い、測定に支障が出ないように調整してまいります。
今後は、市町村が対応に苦慮しているケースに対して、低周波音問題に精通した専門家の紹介を行うなど、解決に向けた支援を強化してまいります。
低周波音問題は原因を特定することが非常に難しい環境問題の一つです。県のホームページで周知するとともに、市町村と連携して低周波音問題への適切な対応に努めてまいります。
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