令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

民生委員の成り手不足について

Q   宮崎吾一   議員（自民）

民生委員のなり手不足が地域の自治会長さんの中で課題と上がってきております。地域福祉のつなぎ役として、地域の訪問や相談支援だけではなく、地域福祉活動、自治会のお手伝い、各種会議・会合への参加など、非常に多忙で負担感が増してきてしまっております。また、活動に必要な経費は支給されますが、上限があり、熱心に活動していただける方ほど手弁当になりかねません。このような状況から、民生委員になることに尻込みしている人もいらっしゃいます。是非とも民生委員として活動したい方を増やし、無理なく続けられる仕組みを作ってください。仕事のやりがいを誇りに、地道に活動をされている民生委員さんに寄り添っていただきたいと思います。
ほぼ無給に近い状況から活動経費を上げる、負担感が増えている業務に関しては見直しを図るなど、なり手が減っている現状をどうにかできないでしょうか。どのようにお考えか、福祉部長の御見解をお伺いします。

A   知久清志   福祉部長

本年9月1日現在の政令市、中核市を除く民生委員は、定数7,967人に対し213人の欠員が生じており、成り手不足が課題となっています。
民生委員の職務は、高齢者の見守りや子供の養育相談、生活困窮者の生活相談など多岐にわたっています。
近年、少子高齢化や核家族化の進展により地域のつながりが希薄となる中、単身高齢者やひとり親世帯など、民生委員の相談支援を必要とする方が増えています。
また、老老介護や育児と介護を同時に行うダブルケアなど、住民の抱える課題が複雑化、多様化し、民生委員に寄せられる相談内容も困難度が高くなっております。
民生委員の負担を軽減するには、自治会や地域の福祉活動を行っているボランティアとの役割分担や連携が効果的です。
また、困難なケースを民生委員が一人で抱え込まないよう、市町村や専門機関が適切に助言を行ったり、休日夜間の連絡体制をつくることも必要です。
こうした取組により、地域における民生委員の支援体制を強化するよう引き続き市町村に働き掛けてまいります。
民生委員の活動費については、1人当たり年間5万9,000円を市町村に助成しています。
交通費や文房具代、連絡通信費など実際に掛かる経費と比較すると必ずしも十分な水準ではないと考えております。
活動費の助成額は国が基準を示していますので、その増額を引き続き国に要望してまいります。
さらには、県のホームページなどを活用して民生委員の重要性を発信するとともに、県職員などの退職者に民生委員就任をPRするリーフレットを配布し、候補者の発掘にも努めております。
今後とも、市町村や関係団体と連携し、民生委員が活動しやすい環境づくりを進め、民生委員の一層の確保を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。