令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

不妊治療について

Q   宮崎吾一   議員（自民）

知事は、公約の中で不妊治療助成の拡大を検討しますと掲げていらっしゃいます。例えば、東京都では、年収制限の緩和が行われました。対象夫婦の合計所得要件が730万円から905万円未満へと引き上げられ、より多くの夫婦が助成金を受けられるようになりました。助成を受けられないことで治療をためらうことが減ったのではないかと考えます。埼玉県でも所得制限の要件緩和や対象治療の助成額の積み増し、回数の制限緩和など、様々な拡大が図れると思いますが、どのような検討をしていくのか、保健医療部長に伺います。
また、不妊治療によりお子さんを望む御家庭にとって、その誕生が不妊治療の一つの節目であります。しかしながら、治療を経てもお子さんを持てない御家庭もあります。県の不妊に関する相談窓口の実績は、平成30年度、保健所が1,544件、専門医による相談センター59件、助産師による相談が191件、合計で1,794件と聞いております。県の少子化対策のための政策として、平成30年度の夫婦の不妊検査の助成件数は2,422件となっています。助成金の申請数から見て、保健所が実質的な相談窓口となっていると思われます。
大変な治療を受けています。さらに、妊娠しても出産できなかった方々の不安やストレスを軽減するメンタル面でのフォローについて、行えることはないのでしょうか。特に治療を受けても出産に至らなかったときの気持ちのフォローについて、治療を継続するのか、子を持たない選択肢を選ぶのか、養子縁組を検討するのか、これからの自分の家族の在り方について真剣に考える、そのタイミングにおいて、県として寄り添うフォローについてどのように考えていらっしゃいますか。保健医療部長にお伺いします。

A   関本建二   保健医療部長

不妊治療助成の拡大について、どのような検討をしているのかについてお答えを申し上げます。
国の制度では、夫婦の合計所得730万円未満の方を対象として、初回は30万円、2回目から6回目までは15万円を上限とした助成を行っています。
加えて県では、早期治療の促進と治療を受ける方の経済的負担の軽減を図るため、平成29年度から独自に35歳未満の夫婦を対象に初回10万円の上乗せ助成を行っております。
また、これとあわせて第2子以降を望む方を対象にした助成回数の拡大と、不妊検査の助成も始めました。
さらに、昨年度からは不育症検査費用も補助メニューに加えたところです。
不妊治療費の助成状況を見ると、特に若い世代において初回に比べ、2回目以降の申請件数が大きく減少しております。
これは、治療が成功したということもありますが、経済的な理由から治療継続をあきらめている方が多いとの調査結果もございます。
こうした状況を踏まえ、今後、若い世代が治療をあきらめずに継続できるような助成の在り方を検討してまいります。
次に、妊娠しても出産できなかった方へのフォローについてでございます。
議員御指摘のとおり、妊娠しても出産できなかった方へのメンタル面でのフォローは大変重要です。県ではこうした方を支援するため、相談窓口を設置しております。
保健所では、母子保健が専門の保健師が幅広く相談を受け、埼玉県不妊専門相談センターでは、専門医による治療の開始、継続について、相談などに対応しています。
電話相談では、不育症や不妊治療の悩みなどに、経験豊富な助産師が対応しています。
こうした相談では、これまで治療を頑張ってきた経過を労いつつ、ご本人の辛さや悩みを受け止めた上で、治療の継続や休止など具体的な選択肢を示し、判断できるよう支援しております。
治療を継続するかどうかの最終的な判断は、相談者御自身や家族で決めることになりますが、人生における大変重大な決断になります。
相談にあたっては、気持ちに寄り添った丁寧な対応を行うよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。