令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

東京2020オリンピック・パラリンピックについて - 警備について

Q   宮崎吾一   議員（自民）

このオリンピック・パラリンピックを通してお越しになったお客様に埼玉県がまず提供すべきは、安全安心です。そこで、警備について質問をいたします。
埼玉県の会場警備は、官民一体となって取り組むことになっております。官の取組としては、埼玉県警だけで今回の4会場を全て警備することになっております。一方、パートナーとなる民の取組、警備会社に関しては、慢性的な人手不足に加え、東京の会場に人が引っ張られることが予想されます。その中で、日常業務に加えて、オリンピック・パラリンピックの警備に官民双方が対応しなければなりません。埼玉県各地の夏の大型イベントに関して、オリンピック・パラリンピックの時期を外して開催できないか打診されているとお聞きしております。オリンピック・パラリンピックに求められるテロ対策及び警備対策は、かなり細やかな準備と人手が必要なレベルの高いものであると考えられます。
そこで、警察本部長にお伺いします。現状の警備会社の人手不足を受けて、県警本部としてどのように準備をされていますか。既に夏の大型イベントに関して、実施期間をずらしてもらう要望を出していますが、その進捗状況についてお答えください。
また、オリンピック・パラリンピックまであと1年を切りました。2020年度の警察庁の概算要求も、東京オリンピック・パラリンピックの警備関連費用が213億円増額の約300億円規模との報道もございました。組織委員会と連携をして準備をしなければならない時期が来ていると考えます。東京オリンピック・パラリンピックにおいて、安心に開催をするため、県警において警備会社の人手不足などの事態が起こり、組織委員会の計画どおりに人が集まらない最悪の場合も想定したこれからの準備をどのように進めていくか、お伺いいたします。

A   高木紳一郎   警察本部長

東京オリンピック・パラリンピックは、世界各地で車両突入や爆弾を使用したテロ事件、更には大規模なサイバー攻撃やドローンによる攻撃が発生するなど、厳しいテロ情勢下で開催されます。
本県会場の安全対策を担当する警察としても、テロ対策は非常に重要であると考えており、現在、交通対策と併せ、必要な措置を執るための総合的な警備計画を策定中であります。
同時に、主催者側の自主警備計画がより効果的なものとなるよう、組織委員会に対し、警備員の配置箇所、方法等について指導、助言を行うなど、調整を進めております。
次に、夏の大型イベントに係る主催者への申入れについてですが、オリンピック開催期間中に、祭礼を含むイベントが例年通り開催されると、1日で最大1,000人近くの警察官を動員することになります。
他方、東京オリンピック・パラリンピックでは、複数の民間警備会社から構成される「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同事業体」が設立され、本県を含む1都3県の民間警備員を運用する方針が示されております。
従いまして、祭礼を含むイベントが、大会期間中に例年と同一の日程で開催される場合は、警備員の確保が困難になること、多くの警察官を大会警備に動員することから、警備の両立が困難になることが予想されるため、主催者の方々に日程変更や規模の縮小について申入れをしているところでございます。
現時点、朝霞市民まつり「彩夏祭」と「熊谷花火大会」が日程変更を決定していただいていると承知しております。
今後もオリンピック・パラリンピックと祭礼を含むイベントの双方が安全に開催されるよう、県民の皆さまのご理解、ご協力を得ながら推進してまいります。
最後のご質問については、警備員の必要数の確保は主催者である組織委員会が対応すべきものと認識しておりますところ、先程も申し上げましたとおり、組織委員会とは、自主警備計画がより効果的なものとなるよう、警備員の配置箇所、方法等について指導、助言を行うなど、連携を図っております。
現時点、組織委員会による自主警備計画は人員も含め検討中であることから、今後も組織委員会と連携し、大会期間中の安全対策に万全を期してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。